議員提出議案第５号
上記の議案を提出する。
平成１３年３月２６日
提出者 立川市議会議員 太田光久
清水孝治
堀江重宏
米村 弘
堀 憲一
昨年１１月、オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動枠組条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）では、１９９７年に日本で開催されたＣＯＰ３で採択された京都議定書を各国が批准可能にするためのルールに関して、詰めの交渉が会期を延長してぎりぎりの段階まで行われましたが、残念ながら合意に至ることができませんでした。京都議定書は、温暖化の原因となる温室効果ガスを２００８年〜２０１２年に、１９９０年を基準に先進国全体で５．２％、日本は６％削減することを求めています。私たちは、日本がＣＯＰ３の議長国として、各国間の激しい交渉の末にようやく合意に達した京都議定書が早期に発効し、世界が協調して地球温暖化防止に取り組むことを強く願っています。
気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの削減の対策をとり、将来世代の安全を確保することは、私たちの現在世代の責務です。合意が遅れれば対策も遅れてしまい、その間にも温暖化が進行してしまいます。
そのためにも、日本は世界に先駆けて、効果的な温暖化防止対策を実施し、国内の温室効果ガス排出削減の実現を図り、京都議定書の国際的公約を果たさなければなりません。しかし、具体的な削減策が不十分なまま、２０００年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年の水準に抑制するという条約上の目的からはるかに乖離して、現在までにＣＯ２を約１０%も増加させてしまいました。
ＣＯＰ６において政府が主張してきた森林等の吸収や国際間の排出量取引による削減は、抜本的な温暖化対策とはなりえません。国際交渉の場でのリーダーシップを発揮するためにも、まず日本において、強力な温暖化対策の実現が求められています。１９９８年策定の地球温暖化対策推進大綱を見直し、現在改定のため審議中の長期エネルギー需給見通しにおいて６%を削減を可能にするエネルギー政策を構築することが必要です。また、環境負荷が小さい自然エネルギー（風力、太陽光・熱、バイオマス、小水力など）の普及を促進するための法制度の確立が求められます。
よって、国におかれては、国内の地球温暖化防止対策を強力に進め、あわせて今年７月にボンで再開されるＣＯＰ６において、日本政府が吸収源等において柔軟な交渉姿勢をもって国際的合意の形成に当たり、京都議定書の一刻も早い発効を実現するよう強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出します。
平成１３年３月２６日
立川市議会
議長 鳴島 勇一
関係機関あて