地球温暖化防止は、人類にとって最重要課題の一つであり、将来の世代に対する我々の責務である。
昨年１１月、オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動枠組条約第６回締約国会議（COP6)では、平成９年の地球温暖化防止京都会議（COP3)で採択された京都議定書の具体的なルールについて詰めの交渉が行われたが、残念ながら合意に至ることができなかった。
さらに、このたび米国が京都議定書からの離脱を表明したことは、たいへん遺憾であり、地球環境保全について国際的な取り組みを後退させるものである。
気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、早急な地球温暖化防止の取り組みが求められている。
よって国におかれては、実効ある地球温暖化防止のための諸対策をより一層推進するとともに、京都議定書を取りまとめた議長国として率先して批准し、京都議定書の早期発効をめざして国際的なリーダーシップを発揮し、国際合意に達するよう働きかけることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年７月６日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣