意第 ９号
昨年１１月、地球温暖化防止のための気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）がオランダのハーグで開催され、１９９７年のＣＯＰ３で採択された京都議定書を、各国が批准可能にするためのルールに関する詰めの交渉が行われたが、合意に至ることができなかった。
京都議定書は、地球温暖化の原因となる温室効果ガスを２００８年から２０１２年までに、１９９０年を基準として先進国全体で５．２％、日本は６％削減することを求めている。
地球温暖化は、これまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガス削減対策を進めることにより、地球温暖化を防止し、地球環境の保全と将来世代の安全を確保することは、現在世代の責務でもある。もし合意・発効が遅れれば、対策の遅れを招き、その間にも地球温暖化は進行する事態となる。
京都議定書は、１０年に及ぶ国際社会の温暖化防止への真剣な取り組みの尊い結実である。この議定書を２００２年に発効させるためには、京都議定書からの離脱を表明した米国に対する説得を粘り強く行うとともに、日本政府として早期に批准することが求められている。
また、あわせて我が国においては、６％の削減を可能にするエネルギー政策を構築することが必要であり、特に、環境負荷の小さい自然エネルギーの開発、導入を促進すべきである。
よって、国会及び政府におかれては、国内の地球温暖化防止対策を強力に進めるとともに、ＣＯＰ３の議長国として率先して京都議定書を批准し、今年７月に再開されるＣＯＰ６において国際合意に到達するよう最大限に努力されることを要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年７月４日
佐 賀 県 議 会
衆議院議長 綿貫民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
総務大臣 片山虎之助 様
環境大臣 川口順子 様
外務大臣 田中眞紀子 様
経済産業大臣 平沼赳夫 様
国土交通大臣 扇 干景 様