平成13年10月12日
衆議院議長 参議院議長
内閣総理大臣 総務大臣
外務大臣 財務大臣 各あて
経済産業大臣 環境大臣
大阪市会議長 大 丸 昭 典
一層の推進を求める意見書
地球温暖化の防止は、予想される気候システムに与える影響の大きさや深刻さから、人類生存基盤にかかわる最も重要な地球環境問題の一つとして、我が国のみならず全世界的に取り組まなければならない喫緊の課題である。
このため、1997年12月、「気候変動に関する国際連合枠組条約」第3回締約国会議（地球温暖化防止京都会議：COP3）において、温室効果ガスの排出量を法的拘束力のある数値目標をもって規制する「京都議定書」が採択され、2002年の発効を目指し詳細な運用ルールの詰めなど、国際的にも国内的にも様々な交渉・検討等が進められているところである。
しかしながら、同一の国際ルールの下で行動することが重要であるにもかかわらず、最大の温室効果ガス排出国である米国の「京都議定書」に対する不支持表明と米国抜きの議定書発効もやむを得ないとするEU（欧州連合）の意見対立、加えて米国における同時多発テロ事件による世界的な緊張など、「京都議定書」の発効をめぐる状況は厳しく、地球温暖化防止への取り組みには極めて憂慮すべきものがある。
よって国におかれては、地球温暖化防止京都会議の議長国としての立場と問題の重要性にかんがみ、国民の地球温暖化防止に対する理解を深めつつ、「京都議定書」の実行を担保する国内制度を早急に構築するとともに、我が国でも早期に批准し、今月末からモロッコで予定される第7回締約国会議(COP7)に際しても、引き続き議定書の発効を目指し、リーダーシップを発揮して国際合意の形成に努められるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。