地球温暖化は人類の生存基盤に関わる重要な環境問題であり、その警鐘がならされてすでに久しい。
温暖化を防止するとともに、持続可能な発展を促進するため、1997年に「気候変動に関する国際連合枠組み条約・第3回締約国会議地球温暖化防止京都会議」（COP3）で京都議定書が採択され、わが国は1990年比で温室効果ガスの6％削減に合意した。
本年7月にはドイツのボンで開催されたCOP6再開会合において、京都議定書の中核的な要素に関する基本的な合意は得られたが、最終合意には至っていない。
わが国は、京都議定書を採択したCOP3の議長刻として、京都議定書の2002年発効を目指し米国を含めた最終合意がなされるよう最大限努力する必要がある。
一方、国内においては、京都議定書の早期批准に向けて、京都議定書の目標を達成するための国内制度を整備するなど総合的な対策を構築することが急務である。
よって国会及び政府は、京都議定書を早期に批准し、地球温暖化対策を強力に進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１３年10月23日
衆議院議長
参議院議長 各あて
内閣総理大臣
環境大臣
大阪府議会議長
古 川 光 和