第4号 平成13年6月14日受理 厚生環境委員会 付託
陳情者 特定非営利活動法人気候ネットワーク 代表 浅岡美恵
（要旨）本年3月末、アメリカのブッシュ政権が京都議定書の国際交渉の枠組みからの離脱を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは、地球温暖化を防止する国際的な取組を危うくするものであり、極めて遺憾に思われる。
4月には、衆・参両院において、政府に対し早期に率先して批准することを求める決議が全会一致で採択された。しかし、政府はいまだ批准を明言しておらず、京都議定書の命運を決めるCOP6再開会合はあと約1か月後に迫っているという状況である。
日本は京都議定書を採択したCOP3議長国として、国際交渉の場においてもリーダーシップの発揮を期待される特別な立場にある。アメリカの動向いかんにかかわらず、柔軟かつ積極的な姿勢で国際交渉に望み、国内の温暖化対策を更に推進・強化する政策を打ち出すべきである。
地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた各国のこれまでの努力と京都議定書を損なうことなく、早期に議定書を発効できるよう日本政府に働きかけることは、議定書が誕生した国の地方自治体として重要かつ意義のある活動と思われる。
ついては、貴議会において、吸収源等の柔軟性措置に頼らず、温室効化ガス6パーセント削減目標を達成できるよう国内の地球温暖化政策を強化するとともに、7月にドイツで開かれるCOP6再開会合に際しては、温暖化防止京都会議（COP3）の議長国として国際交渉の場で積極的にリーダーシップを発揮し、早期に率先して京都議定書批准に向けて行動することを求める意見書を国に提出されたい。