人類にとって重大な脅威となっている地球温暖化の防止に取り組むことは、将来の世代に対する我々の責務である。世界の二酸化炭素排出量の３分の２を占める先進国の責任は重大である。
平成９年12月に京都で行われた気候変動枠組条約第三回締約国会議（ＣＯＰ３）において、温室効果ガス削減目標を定めた京都議定書を採択したにもかかわらず、オランダのハーグで行われた第六回締約国会議（ＣＯＰ６）では、具体的な削減ルールづくりの合意がされず閉会した。
よって、国におかれては、来年再開される会議において、日本政府は京都会議の議長国として責任ある立場から、２００２年には議定書発効ができるよう、実効ある努力を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年12月18日
奈 良 県 議 会