昨年11月、オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動枠組条約第6回締約国会議（COP6）では、京都議定書の具体的なルールについての交渉が行われたが、残念ながら合意に至ることができなかった。

　さらに本年3月、米国のブッシュ政権が京都議定書の国際交渉の枠組みからの「離脱」を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは、地球温暖化を防止する国際的な取り組みを危うくするものであり、極めて遺憾である。　

　一方気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの削減の対策をとり、将来世代の安全を確保することは、私たちの現在世代の責務である。合意が遅れれば、対策も遅れてしまい、その間にも温暖化が進行してしまう。

　日本は京都議定書を採択したCOP3（京都会議）の議長国として、国際交渉の場でリーダーシップの発揮を期待される特別な立場にあるとともに、国内の温室効果ガス排出削減を進め京都議定書の義務を果たさなければならない。しかし日本における削減は進んでおらず、1990年以降二酸化炭素は約10%も増加しており、国内における温暖化対策の強化が求められている。　

　政府が進めている森林等の吸収や国際間の排出量取引などの対策は、抜本的な削減とはなりえない。今後の国際交渉において吸収源等について柔軟な交渉姿勢を持って望むためにも、「吸収源3.7％」などの6％削減の割り振りを定めている地球温暖化対策推進大綱について、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部を早急に開催して見直しに着手すべきである。

　さらに、現在改定のため審議中の長期エネルギー需給見通しにおいて6％削減を可能にするエネルギー政策を構築することが必要である。また、環境負荷が小さい自然エネルギー（風力、太陽光・熱、バイオマス、小水力など）の普及を促進するための法制度の確立が求められる。　

　一方、日本が京都会議の議長国として京都議定書発効に向けた国際的なリーダーシップを発揮するためには、日本が率先して京都議定書に批准することが重要である。

4月に衆参両院において、政府に対し早期に率先して批准することを求める決議が全会一致で採択されたことは、極めて意義深いものである。

　よって私たちは国会及び政府に対し、国内の地球温暖化防止政策を強力に進め、7月のCOP6再開会合に際し吸収源等について柔軟な交渉姿勢を持って臨み、同再開会合において京都議定書のルールの合意をはかり、4月の衆参両院の決議に基づき日本が早期に率先して批准することで、京都議定書の2002年発効を実現するよう強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

平成13年6月22日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡京市議会