議 第 ６ 号
年 月 日
衆議院議長
参議院議長
内 閣 総 理 大 臣
外務大臣
文部科学大臣
経済産業大臣
環境大臣 あ て
議 長 名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地球温暖化を防止し、地球環境と将来の世代の安全を確保することは、現在の世代の責務である。
昨年11月、地球温暖化防止のための気候変動枠組条約第６回締約国会議がオランダのハーグで開催され、1997年に採択された「京都議定書」に関する詰めの交渉が行われたが、合意に至ることができなかった。
合意の遅れは、温暖化対策の遅れを招き、その間にも地球温暖化が進行する事態となる。
よって、国においては、国内の地球温暖化防止対策を強力に進めるとともに、京都議定書の早期発効に向けて、次の措置を講じられるよう強く要請する。
１ 温室効果ガスの排出抑制対策、環境負荷の小さい自然エネルギーの開発・普及促進、省エネルギー対策などのエネルギー政策を構築すること。
２ 京都議定書からの離脱を表明した米国に対する説得を粘り強く行うとともに、日本政府として早期に批准すること。