地球温暖化が二十一世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで長きにわたって、気候変動枠組条約の発効とそれに続く京都議定書の採択などを通して地球温暖化防止のために国際的合意を積み重ねてきた。

　ところが本年三月、米国のブッシュ政権が京都議定書の国際交渉の枠組みからの「離脱」を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは、地球温暖化を防止する国際的な取り組みを危うくするものであり、極めて遺憾である。

　日本は、京都議定書を採択したCOP3（京都会議）の議長国として、京都議定書発効に向けた国際的なリーダーシップを発揮するためには、日本が率先して京都議定書を批准することが重要である。

　四月に衆参両院において、政府に対し早期に率先して批准することを求める決議が全会一致で採択されたことは極めて意義深いものである。

　よって、国におかれては、国内の地球温暖化防止制作を強力に進めるとともに、七月のCOP6の再開会合において京都議定書のルールの合意を図り、四月の衆参両院の決議に基づき、日本が早期に率先して批准することで、京都議定書の二〇〇二年発効を実現するよう強く求める。

　右、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。

平成十三年七月六日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　守口市議会

（※原文は、全文縦書き）