（京都府宮津市）
地球温暖化が２１世紀における最も深刻な環境問題となる中で、国際的にも気候変動枠組条約の発効及び京都議定書の採択など、さまざまな取り組みが展開されております。
京都府に置きましては、京都議定書誕生の地であることに大きな誇りを持ち、かけがえのない地球環境を守るために「京都地球の共生計画ー地球温暖化対策推進版ー」の早期策定など先駆的に取り組みを展開して参りました。
宮津市に置きましても、「宮津市地球温暖化防止計画」「宮津市地域省エネルギービジョン」の策定など、地球環境政策には鋭意努力してまいっております。
しかしながら、昨年１１月のCOP6で京都議定書のルールについて合意に至ることができず、また温室効果ガス最大の排出国である米国が、京都議定書からの離脱を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは、地球環境を保全するための国際的な取り組みを後退させるものであり、誠に遺憾であります。
よって、国におかれては、地球温暖化防止会議（COP3)の議長国として、率先して京都議定書を早期に批准するとともに、７月のCOP6再開会合において京都議定書の合意を図り、２００２年発効を実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年６月２５日
（提出先）
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
環境大臣 川口 順子 様
外務大臣 田中真紀子 様
経済産業大臣 平沼 赳夫 様
国土交通大臣 扇 千景 様
総務大臣 片山虎之助 様
宮津市議会議長 木村 健二