本年7月、ドイツのボンで開かれた気候変動枠組条約第6回締約国会議（COP6）再開会合は、京都議定書の具体的な運用ルールについて合意した。
この度の包括的同意によって京都議定書は、先進各国の批准と2002年発効に向けて大きく動き出した。
大気中の温室効果ガスの濃度は、かってないレベルにまで高まっており、地球と人類の持続的発展のために早急な地球温暖化防止の取り組みが求められている。
このため、地域においても、住民、事業者、行政等、あらゆる主体の取り組みの促進に努めなければならないが、地球温暖化防止のための国際的ルールの確立は、これらの取り組みを大きく進展させるために極めて重要であり、早急に実現されることを切に望むものである。
衆参両院において、京都議定書を早期に率先して批准することを求める決議が、全会一致で採択されていることも受け、政府は、早急に京都議定書を批准すべきである。
現在、京都議定書の1990年比6％削減の目標も達成されておらず、それどころか、1990年以降、二酸化炭素排出量は約10％も増加している。
批准に必要な法改正を、次の通常国会で行うことが急がれる。また、環境負担が小さい自然エネルギー（風力、太陽光・熱、バイオマス、小水力など）の普及を促進するための法制度の確立が求められる。
よって、国におかれましては、京都議定書を採択したCOP3の議長国として、地球温暖化の進行を確実に食い止めるため、国内対策を一層充実強化されるとともに、京都議定書の一刻も早い批准・発効を実現するため、強力なリーダーシップを発揮されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年9月21日
愛媛県南宇和郡御荘町議会