「環境の世紀へ、変えよう！キャンペーン」は予定通り終了しますが、今後、“批准キャ ンペーン”を進めたいと考えています。といっても“批准キャ ンペーン”の中身はまだこれからなので、意見・アイデアをお待ちしています！、ございましたらどうぞ気候ネットワークまでお寄せ下さい。
地方議会の意見書採択の取り組みは継続したいと考えています。現在までに、24都府県・133市区町村で、京都議定書批准・発効を求める意見書が採択されています。
この度、ボン合意を受けた新たなモデル文を作成しましたので、お送り致します。議会への働きかけの方法などは今までと変わりません。新モデル文を参考に、9月議会での取り組みを進めて頂ければ幸いです。
ご質問がありましたら、気候ネットワークまで遠慮なくお寄せ下さい。
どうぞよろしくお願い致します。
○都道府県議会(24都府県)
京都府(12/15、新6/11)、奈良県(12/18)、兵庫県(12/20)、高知県(3/23)、東京都(3/29)、熊本県(6/22)、山梨県(6/26)、石川県(6/26)、広島県(7/2)、千葉県(7/3)、鳥取県(7/3)、佐賀県(7/4)、福岡県(7/4)、岩手県(7/4)、神奈川県(7/5)、長野県(7/6)、新潟県(7/6)、愛媛県(7/6(趣旨採択))、島根県(7/6)、愛知県(7/9)、香川県(７/11)、徳島県(7/16)、福島県（7/4）、大阪府（10/23）
○市町村議会(133市町村)
＜北海道＞札幌市(6/12)
＜秋田県＞二ツ井町(6/14)
＜宮城県＞仙台市(6/22)
＜千葉県＞千葉市(7/4)、船橋市(7/19)
＜埼玉県＞久喜市(6/26)
＜東京都＞調布市(3/21)、立川市(3/26)、東大和市(3/28)、狛江市(3/29)、町田市(3/29)、国分寺市(3/30)、小平市(6/5)、江戸川区(6/12)、清瀬市(6/19)、府中市(6/20)、西東京市(6/20)、小金井市 (6/21)、目黒区(7/5)、武蔵野市(7/9)、多摩市(9/21)、八王子市（9/26）、日野市（10/3）
＜静岡県＞焼津市(6/28)、静岡市(7/2)、清水市(7/2)
＜愛知県＞飛島村（9/25）
＜長野県＞信州新町(6/22)
＜石川県＞寺井町(3/7)、金沢市(3/22)、美川町(6/15)
＜滋賀県＞大津市(6/20)、安土町(6/22)、新旭町(6/22)
＜京都府＞京都市(12/14、新5/15)、亀岡市(6/19)、向日市(6/22)、長岡京市(6/22)、宮津市(6/25)、木津町(6/26)、加悦町(6/26)、城陽市(6/27)、八幡市(6/27)、井手町(6/28)、宇治市(6/28)、京田辺市(6/28)、福知山市(6/29)、綾部市(7/9)
＜奈良県＞班鳩町(6/22)、榛原町(6/26)、大淀町(7/5)
＜大阪府内＞富田林市(6/22)、堺市(6/25)、枚方市(6/26)、高槻市(6/28)、羽曳野市(6/28)、摂津市(6/29)、泉大津市(6/29)、泉南市(6/29)、和泉市(7/3)、守口市(7/6)、大阪市（10/12）
＜兵庫県＞加古川市(6/21)、三木市(6/26)、東条町(6/22)、宝塚市(6/26)、家島町(6/28)、三日月町(6/28)、神戸市(7/4)、城崎町（9/21）
＜岡山県＞岡山市(6/26)
＜広島県＞福山市(6/22)、尾道市(6/26)
＜山口県＞大島町(6/21)
＜香川県＞庵治町(6/26)、高松市(6/27)
＜愛媛県＞御荘町(9/21)
＜高知県＞土佐山田町(12/20)、須崎市(3/23)、土佐清水市(3/23)、高知市(3/27)、十和(とおわ)村(6/13)、中土佐町(6/15)、日高町(6/18)、佐川町(6/19)、越知町(6/19)、奈半利町(6/19)、香我美町(6/19)、葉山村(6/19)、佐賀町(6/21)、春野町(6/22)、安芸市(6/25)、南国市(6/26)、宿毛市(6/22)、土佐市(6/26)、香北町(6/26)、夜須町(6/27)、伊野町(6/27)、大川村(6/29)、大方町(7/6)、本山町（6/27）、大月町（6/28）、大豊町（7/2）仁淀村（12/14）、大正町（12/17）、窪川町（12/18）、東津野村（12/17）、大野見村（12/14）、室戸市（12/20）、東洋町（9/21）、安田町（12/20）、赤岡町（12/19）、土佐町（12/18）、本川村（12/20）、鏡村、吾川村（12/25）、檮原町〈12/21）、西土佐村（12/21）、三原村（12/4）
＜福岡県＞福岡市(6/21)、大木町（9/28）
＜熊本県＞水俣市(6/20)、熊本市(6/21)、長洲町(6/21)、南関町(6/21)、錦町(6/19)、宇土市(6/22)、合志町(こうしまち)(6/22)、八代市(6/22)、三加和町(6/22)、小川町(6/22)、荒尾市(6/27)、松橋町(6/29)、矢部町(8/ )、菊水町(9/21)
＜鹿児島県＞指宿市(6/19)、東市来町(6/22)、末吉町(6/27)
※以下は７月のCOP6再開会合前の取り組みです。
- 1．現在までの取り組みの状況
- 2．米国の京都議定書からの「離脱」と国会決議
- 3．6月議会へ向けての取り組みの意義
- 4．地方議会意見書採択のための方法
- 5．意見書のモデル文について
今、温暖化防止の国際交渉において7月16日からのCOP6再開会合での合意が最重要課題であることは言うまでもありません。そこに向けて政府に対し各地の市民の声を届けるために、「環境の世紀へ、変えよう！キャンペーン」では、この6月地方議会において抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書提出を働きかける取り組みを大展開します。といってもこの取り組みの主役は地域の市民・市民団体です、続々と意見書が採択されるよう、皆で頑張りましょう！
COP6（ハーグ会議）の決裂は市民に大きな危機感を生み「環境の世紀へ、変えよう！キャンペーン」のきっかけとなった訳ですが、その取り組みのひとつとして京都議定書の早期発効を求める地方議会の意見書採択の働きかけを行ってきました。
事務局が把握しているところでは、意見書は現在までに、22都府県・109市町村で採択されました。これは地方自治法第99条にもとづき、地方議会の意見として首相や関係大臣・衆参両院議長などに送られるものです。
現在までに採択した地方議会は以下(最新版を上に示す)の通りで、これらは、地球温暖化防止京都ネットワーク、気候ネットワーク高知や東京生活者ネットワ ーク、エコ連石川(３月末現在)などの働きかけによるものです。
働きかけの近況報告(6/5) | これからの地域(6/8)
内容は、各議会によって多少異なりますが、おおむね、ハーグ会議の決裂を遺憾とし、京都議定書の早期発効のために、ボンの再開会合での日本政府のリーダーシップの発揮を求めるものとなっています。また議会によっては、国際的なリーダーシップ発揮のためには国内対策の推進が重要であり、地球温暖化対策推進大綱の見直し、6％削減を可能にするエネルギー政策、自然エネルギー普及促進の法制度などが必要だとしています。
なお京都市議会の5月の意見書は、その後の状況変化を反映し再度決議したものです。
現在までに採択された意見書は、「環境の世紀へ、変えよう！キャンペーン」のホームページ（http://www.jca.apc.org/~kikonet/index-j.html）の「地方議会で決議を」の欄で見ることが出来ます。(注:上の表です)
その後米国ブッシュ政権の京都議定書の枠組みからの「離脱」表明があり、京都議定書を巡る危機的な状況は強まっています。
一方、日本の国会（衆参両院）ではブッシュ政権に議定書交渉への参加を求める決議を4月に全会一致で採択しました。この国会決議では、「政府は率先して批准し」（参）、「我が国は早期に批准し」（衆）と日本の批准を明記した点が重要です。従来から（今も）政府が「アメリカ待ち」を基本姿勢として、未だ「早期率先批准」とは言っていない中で、立法府が「早期率先批准」を打ち出したことは大変意義があります。
6月議会での意見書にはこれらの状況を反映させる必要があります。
国会決議を受けて「日本の早期率先批准」を求めることに重点をおいた意見書を6月議会において数多く採択することで、政府に対し「批准」を明言させ批准のための具体的な準備を始めさせる、という取り組みが必要です。この点を意識した地方議会の意見書提出への働きかけを、「環境の世紀へ、変えよう！キャンペーン」の柱のひとつとして強化し全国的に展開したいと考えています。各地でできる取り組みとして、是非多くの方が取り組んで下さるようお願い致します。
6月に開かれる地方議会に向けて、身近な議会へ働きかけて頂ければと思います。
では具体的にはどのようにしたら良いのでしょうか？。地方議会へのアプローチには2〜3の方法があります。
（1）議員から提案してもらう…議員に知り合いがいる場合
市議会議員や県議会議員に知っている人がいれば、その人に頼むのが一番早道です。もちろん、その人に資料を渡して説明することが必要です。理解してもらえたら、あとはその人が議会で提案すれば、議会での議論が始まります。
（2）個人で要請するA…議員に知り合いがいなくても可能
地方議員に知り合いがない場合でも「陳情」という方法があります。これはひとりでも出せます。こういう趣旨の意見書を議会で採択してほしい、という議長宛の文書を議会事務局に提出するという仕組みです。「陳情」が出されると取り上げるかどうかを決めて、取り上げられることになれば議会での議論が始まります。
（3）個人で要請するB…「紹介議員」が必要な場合
また「陳情」に似ていますが、紹介議員が必要な「請願」という仕組みもあります。議会によっては紹介議員が不要の「陳情」を行っていない所もあるので、その場合は「請願」になりますので、紹介議員を見つける必要があります。
「陳情」や「請願」の詳しい方法（事務手続きなど）については、各議会の事務局に聞いてみて下さい。
なお知り合いの議員を通じての働きかけは議会が始まってからでも大丈夫ですが、「陳情」や「請願」は議会が始まる数日前までに出さないと、次の議会に回されてしまいますので、議会事務局に事前に日程や期限を確認しておく必要があります。
また、できれば地方議会の各政党や会派に働きかけることも重要です。
今回初めてやってみたという気候ネットワーク高知の松本和子さんも「あっさり通ってしまって、思ったよりも簡単でした」とおっしゃっています。
是非皆さんも気軽にやってみて下さい。
なお、働きかけを行う際には「こういう趣旨の意見書を」というモデル文（雛形）が必要になりますので、下記の案を用意しました。ブッシュ米政権の「離脱」表明や国会決議採択などの3月議会後の情勢を盛り込み、首相が権限を持つ地球温暖化対策推進本部を開催し地球温暖化対策推進大綱を見直すことなども追加しました。是非ご活用下さい。また地方議員への説明の際には、キャンペーンで作成した各種の資料をお使い下さい（事務局にお問い合わせ下さい）。
地方議会へ意見書提出を働きかけるプロジェクトは各地の皆さんが主役です。不明な点についてはキャンペーンで本プロジェクトを担当している気候ネットワーク東京事務所までお問い合わせ下さい(TEL:03-3263-9210)。また地元で意見書が採択された場合は、是非ご一報下さい（ファクスで入れて下さいFAX:03-3263-9463）。どうぞよろしくお願い致します。
抜本的な地球温暖化防止政策の推進と京都議定書の早期批准・発効を求める意見書
昨年11月、オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動枠組条約第6回締約国会議（COP6）では、京都議定書の具体的なルールについての交渉が行われたが、残念ながら合意に至ることができなかった。
さらに本年3月、米国のブッシュ政権が京都議定書の国際交渉の枠組みからの「離脱」を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは、地球温暖化を防止する国際的な取り組みを危うくするものであり、極めて遺憾である。
一方気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの削減の対策をとり、将来世代の安全を確保することは、私たちの現在世代の責務である。合意が遅れれば、対策も遅れてしまい、その間にも温暖化が進行してしまう。
日本は京都議定書を採択したCOP3（京都会議）の議長国として、国際交渉の場でリーダーシップの発揮を期待される特別な立場にあるとともに、国内の温室効果ガス排出削減を進め京都議定書の義務を果たさなければならない。しかし日本における削減は進んでおらず、1990年以降二酸化炭素は約10%も増加しており、国内における温暖化対策の強化が求められている。
政府が進めている森林等の吸収や国際間の排出量取引などの対策は、抜本的な削減とはなりえない。今後の国際交渉において吸収源等について柔軟な交渉姿勢を持って望むためにも、「吸収源3.7％」などの6％削減の割り振りを定めている地球温暖化対策推進大綱について、内閣総理大臣を本部長とする地球温暖化対策推進本部を早急に開催して見直しに着手すべきである。
さらに、現在改定のため審議中の長期エネルギー需給見通しにおいて6％削減を可能にするエネルギー政策を構築することが必要である。また、環境負荷が小さい自然エネルギー（風力、太陽光・熱、バイオマス、小水力など）の普及を促進するための法制度の確立が求められる。
一方、日本が京都会議の議長国として京都議定書発効に向けた国際的なリーダーシップを発揮するためには、日本が率先して京都議定書に批准することが重要である。
4月に衆参両院において、政府に対し早期に率先して批准することを求める決議が全会一致で採択されたことは、極めて意義深いものである。
よって私たちは国会及び政府に対し、国内の地球温暖化防止政策を強力に進め、7月のCOP6再開会合に際し吸収源等について柔軟な交渉姿勢を持って臨み、同再開会合において京都議定書のルールの合意をはかり、4月の衆参両院の決議に基づき日本が早期に率先して批准することで、京都議定書の2002年発効を実現するよう強く求める。
提出先：
（以上は必須、これに総務大臣(片山虎之助)も加えても良い）