COP6（気候変動枠組条約第6回締約国会議）再開会合が7月16日からドイツのボンで開催されるが、本会合は、地球温暖化防止京都会議で採択された「京都議定書」のルールを協議する大変重要な会議である。
大気中の温室効果ガスの濃度はかつてないレベルにまで高まっており、地球と人類の持続的発展のために早急な地球温暖化防止の取組が求められている。
平成9年のCOP3では、厳しい交渉の末、地球温暖化防止への第一歩となる歴史的な「京都議定書」が採択された。我々は、京都の名を冠したこの「京都議定書」が早期に発効し世界が協調して地球温暖化防止に取り組むことを強く願っている。
このため、地球においても、住民、事業者、行政等あらゆる主体の取組の促進に努めているが、地球温暖化防止のための国際的ルールの確立は、これらの取組を大きく進展させるために極めて重要であり、早急に実現されることを切に望むものである。
しかしながら、このほど世界最大の温室効果ガス排出国である米国が「京都議定書」から離脱することを表明したことは、国際社会がこれまで積み上げてきた努力を大きく後退させるものであり、大変遺憾である。
よって、国におかれては、地球温暖化の進行を確実に食い止めるため、率先した批准と国内制度の構築に努められるとともに、COP6再開会合等の国際交渉において、「京都議定書」の2002年発効を目指して、米国をはじめ世界各国に対して協力なリーダーシップを発揮し、国際合意に到達するよう働きかけることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年6月11日
衆議院議長 綿貫 民輔 殿
参議院議長 井上 裕 殿
内閣総理大臣 小泉 純一郎 殿
外務大臣 田中 眞紀子 殿
経済産業大臣 平沼 赳夫 殿
国土交通大臣 扇 千景 殿
環境大臣 川口 順子 殿
京都府議会議長 小牧 誠一郎