（京都府京田辺市）
地球温暖化が２１世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会はこれまで長きにわたって、気候変動枠組条約の発効とそれに続く京都議定書の採択などを通じて、地球温暖化防止のために国際的合意を積み重ねてきた。
我々は、２１世紀の社会に求められる理想の実現に向け、京都が議定書誕生の地であることに大きな誇りを持ち、掛け替えのない地球環境を守るために様々な取組みを進めているところである。
この度、世界最大の温室効果ガス排出国である米国が京都議定書からの離脱を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返している事は、地球環境を保全するための国際的な取組みを後退させるものであり、大変遺憾である。
よって政府におかれては、地球温暖化防止京都会議（COP3)の議長国として、また４月の衆参両院の決議に基づき、率先して京都議定書を批准し、国内の地球温暖化防止政策の国内制度を強力に進めるとともに、京都議定書の２００２年発効を目指して、米国をはじめ世界各国に対しても、国際的なリーダーシップを発揮し、7月のCOP6再開会合において国際合意に到達するよう主体性を持って働きかけるよう強く要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年 月 日
京田辺市議会