地球温暖化が二十一世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで気候変動枠組条約の発効とそれに続く京都議定書の採択などを通して、地球温暖化防止のために国際的合意を積み重ねてきました。
特に、1997年12月、地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書が、地球サミットから10年目の2002年に法的拘束力を持つ議定書として発行するために、地球温暖化防止京都会議の議長国である我が国はもちろん、各国における京都議定書の批准とその実行が期待されています。
しかし、昨年11月にオランダのハーグ市で開催された気候変動枠組条約第6回締約国会議において、京都議定書を各国が批准可能なものにするために不可欠な政治的合意に至ることが求められていましたが、結果的に合意に至ることができませんでした。
気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しています。地球規模で温室効果ガスの排出削減の対策をとり、将来世代の安全を確保することは、私たち現在世代の責務であり、気候変動を防ぎ、地球温暖化防止のために、京都議定書を、人類の英知を結集した国際的制度基盤として一日も早く発行させなければなりません。
よって政府および国会は、地球温暖化防止京都会議の議長国として率先して京都議定書を批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の2002年発行を目指して、米国をはじめ世界各国に対しても、国際的なリーダーシップを発揮し、7月の第６回締約国会議再会合において国際合意に到達するよう主体性を持って粘り強く働き掛けるよう要望します。
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
あて