議員提出第 ８号
抜本的な地球温暖化防止対策の推進と京都議定書の早期発効を求める意見書
上記の議案を、別紙のとおり狛江市議会会議規則第１３条の規定により提出する。
平成１３年（２００１年）３月７日提出
狛江市議会議長
栗山 久一 様
昨年11月、オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動枠組み条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）では、平成9年（1997年）に日本で開催されたＣＯＰ３で採択された京都議定書を各国が批准可能にするためのルールに関して、詰めの交渉が会期を延長してぎりぎりの段階まで行われましたが、残念ながら合意に至ることができませんでした。京都議定書は、温暖化の原因となる温室効果ガスを平成20年（2008年）〜平成24年（2012年）に、平成2年（1990年）を基準に先進国全体で5.2%、日本は6%削減することを求めています。私たちは、日本がＣＯＰ３の議長国として、各国間の激しい交渉の末にようやく合意に達した京都議定書が早期に発効し、世界が協調して地球温暖化防止に取り組むことを強く願っています。
気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの削減の対策をとり、将来世代の安全を確保することは、私たちの現在世代の責務です。合意がおくれれば対策もおくれてしまい、その間にも温暖化が進行してしまいます。
そのためにも、日本は世界に先駆けて効果的な温暖化防止対策を実施し、国内の温室効果ガス排出削減の実現を図り、京都議定書の国際的公約を果たさなければなりません。しかし、平成10年（1998年）にできた地球温暖化対策促進法には、具体的な削減策が不十分なまま、結果、平成12年（2000年）までに温室効果ガスの排出量を平成2年（1990年）の水準に抑制するという条約上の目的からはるかに乖離して、約10%も増加させてしまいました。
ＣＯＰ６において政府が主張してきた森林等の吸収や国際間の排出量取引による削減は、抜本的な温暖化対策とはなり得ません。国際交渉の場でのリーダーシップを発揮するためにも、まず日本において、強力な温暖化対策の実現が求められています。平成10年（1998年）策定の地球温暖化対策推進大綱を見直し、現在改定のため審議中の長期エネルギー需給見通しにおいて6%削減を可能にするエネルギー政策を構築することが必要です。また、環境負荷が小さい自然エネルギー（風力、太陽光・熱、バイオマス、小水力など）の開発を促進するための法制度の確立が求められています。
よって、狛江市議会は、国におかれては、国内の地球温暖化防止対策を強力に進め、あわせて今年度再開される予定のＣＯＰ６において、日本政府が、吸収源等において柔軟な交渉姿勢を持って国際的合意の形成に当たり、京都議定書の一刻も早い発効を実現するよう強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１３年（２００１年）３月２９日
東京都狛江市議会