（京都府木津町）
地球温暖化が２１世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで長きにわたって、気候変動枠組条約の発効とそれに続く京都議定書の採択などを通して、地球温暖化防止のために国際的合意を積み重ねてきた。
また、京都においては、２１世紀の社会に求められる理想の実現に向け、府民が議定書誕生の地であることに大きな誇りを持ち、かけがえのない地球環境を守るための様々な取組みを進めてきたところである。
この度、世界最大の温室効果ガス排出国である米国が京都議定書からの離脱を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返している事は、地球環境を保全するための国際的な取組みを後退させるものであり、大変遺憾である。
よって国におかれては、地球温暖化防止京都会議（COP3)の議長国として率先して京都議定書を批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の２００２年発効を目指して、米国をはじめ世界各国に対しても、国際的なリーダーシップを発揮し、7月のCOP6再開会合において国際合意に到達するよう主体性を持って粘り強く働き掛けるべきである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年６月２６日
（提出先）
衆議院議長 綿貫 民輔 様
参議院議長 井上 裕 様
内閣総理大臣 小泉純一郎 様
環境大臣 川口 順子 様
外務大臣 田中真紀子 様
経済産業大臣 平沼 赳夫 様
国土交通大臣 扇 千景 様
総務大臣 片山虎之助 様
京都府木津町議会議長
伝宝 和平