平成９年12月に地球温暖化防止京都会議で採択された京都議定書が、平成14年に法的拘束力を持つ議定書として発効するために、議長国である我が国はもとより各国において批准され、実施に移されることが期待されてきたところである。
ところが、昨年11月にオランダで開催された気候変動枠組条約第６回締約国会議(COP6)において、各国が京都議定書を批准可能なものにするために不可欠な政治的合意に至らなかったことは、極めて遺憾である。
現在、気候変動はこれまでの予想を超える速さで進行しており、地球規模で温室効果ガスの排出削減の対策をとり、将来世代の安全を確保することは、私たち現世代の責務である。そのためにも、京都議定書を人類の英知を結集した国際的制度基盤として、１日も早く発効させなければならない。
よって、国におかれては、引き続き国内の排出削減対策の充実を図るとともに、続行されるCOP6においては、京都議定書が歴史的に意義がある議定書として発効できるように、地球温暖化防止京都会議の議長国として、柔軟な交渉姿勢をもって国際的合意の形成に当たるよう強く要望する。
ここに、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年３月22日
金沢市議会議長 川 紘一