地球温暖化の防止に向けては、先進各国が京都議定書に基づき、温室効果ガスの削減を一刻も早く進めることが不可欠で、我が国としても、６％削減を目標に国内制度の整備を進めているところである。
こうした中、米国は京都議定書への反対を表明し、欧州連合は米国抜きでの批准に傾くなど、各国の足並みが乱れ、これまでの国際的合意が崩れつつある。
地球温暖化防止京都会議（COP3)の議長国として京都議定書を取りまとめた我が国は、国内の温暖化防止政策を実行あるものにするとともに、議定書の早期批准を実現し、２００２年に米国をはじめ世界各国の参加のもと京都議定書が発効できるよう、国際交渉の場でリーダーシップを発揮していく必要がある。
よって国会及び政府は、温室効果ガス６％削減目標を達成できるよう、国内の地球温暖化防止政策を推進するとともに、京都会議の議長国として、京都議定書を早急に批准されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年７月５日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
外務大臣 殿
財務大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
環境大臣
神奈川県議会議長 久保寺 邦夫