地球温暖化は、２１世紀における最も深刻な問題となっている。
気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガス削減対策を進めることは、将来に対する私たちの責務であり、緊急の課題である。
こうした中、国際社会は、平成６年３月の気候変動枠組条約の発効とそれに続く平成９年１２月の「京都議定書」の採択によって、地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた。
しかしながら、昨年１１月の気候変動枠組条約第６回締約国会議（COP6）では、「京都議定書」を批准可能にするためのルールについて合意に至らず、その後、米国ブッシュ政権が「京都議定書」の枠組みからの離脱を表明したのは、誠に遺憾であ る。
我が国は、「京都議定書」を採択した気候変動枠組条約第３回締約国会議（COP3）の議長国として、特別な立場にある。
よって、国におかれては、国内の地球温暖化防止政策を強力に進めるとともに、７月に再開されるCOP6において、国際的合意をし、「京都議定書」の一刻も早い発効に向けて国際的なリーダーシップを発揮されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年７月１１日
香川県議会