地球温暖化が21世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで長きにわたって、気候変動枠組条約の発効とそれに続く京都議定書の採択などを通して、地球温暖化防止のために国際的合意を積み重ねてきた。

　京都においては、21世紀の社会に求められる理想の実現に向け、市民が議定書誕生の地であることに大きな誇りを持ち、掛け替えのない地球環境を守るための様々な取組みを進めてきた。城陽市においても、森林環境の保全等、緑地の適正な保全及び緑化の推進のための「緑の基本計画」を定めるとともに、環境基本条例の制定を目指しているところである。

　しかしながら、この度、世界最大の温室効果ガス排出国である米国が、京都議定書からの離脱を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは、地球環境を保全するための国際的な取組みを後退させるものであり、大変遺憾である。

　よって政府におかれては、地球温暖化防止京都会議(COP3）の議長国として率先して京都議定書を批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、京都議定書の2002年発効を目指して、米国をはじめ世界各国に対しても、国際的なリーダーシップを発揮し、7月のCOP6再開会合において国際合意に到達するよう主体性を持って粘り強く働き掛けるよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成13年　月　　　日

内閣総理大臣　小　泉　純一郎　様

総　務　大臣　片　山　虎之助　様

外　務　大臣　田　中　眞紀子　様

経済産業大臣　平　沼　赳　夫　様

環　境　大臣　川　口　順　子　様