京都議定書の早期発効を実現するため、地球温暖化防止対策を強力に進めるとともに、率先して早期に批准されたい。
理由
昨年11月にオランダ・ハーグで開催されたCOP6（気候変動枠組条約第6回締約国会議）では、京都議定書のルールについて合意に至ることができず、さらにその後、米国のブッシュ政権が同議定書からの離脱を表明したことは、誠に遺憾である。
今月、ドイツ・ボンでCOP6が再開される予定であるが、気候変動は、これまでの予想をはるかに超える速度で進行しており、一刻も早く、地球規模での温室効果ガス削減対策を進めなければならない。
我が国は、4月に衆参両院が決議したように、京都議定書を採択したCOP3の議長国という特別な立場にあり、国際的なリーダーシップを発揮すべきであるが、そのためには、率先した取組み・行動が求められている。
よって、国においては、京都議定書の早期発効を実現するため、国内の地球温暖化防止対策を強力に進めるとともに、率先して早期に批准するよう強く要望する。
上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。