＜広島県議会が採択した（7/2）意見書本文＞
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昨年十一月、オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動枠組条約第六回締約国会議（COP6）では、京都議定書を各国が批准可能にするための具体的なルールに関する交渉が行われたが、合意に至ることはできなかった。
気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの削減対策を進めることにより、地球温暖化を防止し、地球環境と将来世代の安全を確保することは、私たち現在世代の責務である。合意のおくれは対策のおくれを招き、その間にも温暖化が進行することとなる。
我が国は、京都議定書を採択したCOP3（京都会議）の議長国として、国際交渉の場でリーダーシップの発揮を期待される特別な立場にあり、京都議定書からの離脱を表明した米国に対する説得を粘り強く行うとともに、率先して批准することが重要である。
一方、我が国における温室効果ガスの削減は進んでおらず、一九九〇年以降、二酸化炭素は約一〇％も増加しており、国内における温暖化対策の強化が求められている。
よって、政府におかれては、国内の地球温暖化防止政策を強力に進めるとともに、京都議定書の早期批准と二〇〇二年発効に向けて格段の努力をされるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
注）本文は縦書き