秋田県二ツ井町議会の意見書
地球温暖化が２１世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会は、これまで長きにわたって気候変動枠組条約の採択などを通して、地球温暖化防止のために国際的合意を積み重ねてきた。
この度、世界最大の温室効果ガス排出国である米国が京都議定書からの離脱を表明し、京都議定書を無効とする発言を繰り返していることは、地球環境を保全するための国際的な取組を後退させるものであり、大変遺憾である。
よって国におかれては、地球温暖化防止京都会議（ＣＯＰ３）の議長国として率先して京都議定書を批准し、地球温暖化防止の国内制度を構築するとともに、米国をはじめ世界各国に対しても、京都会議の議長国として国際的なリーダーシップを発揮し、７月のドイツ・ボンでの気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯＰ６）再開会合において、京都議定書の2002年発効を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成13年６月14日
秋田県山本郡二ツ井町議会
議 長 田 口 由 巳