地球温暖化が21世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会はこれまで長きにわたって、気候変動枠組条約の発効とそれに続く京都議定書の採択などを通して、地球温暖化防止のために国際的合意を積み重ねてきた。

　しかしながら、このほど世界最大の温室効果ガス排出国である米国が、京都議定書からの離脱を表明したことは、かけがえのない地球環境を保全するための国際的な取り組みを後退させるものであり、大変遺憾である。

　よって国におかれては、地球温暖化防止京都会議（COP3）の議長国として率先して京都議定書を批准し、米国をはじめ世界各国に対しても、国際的なリーダーシップを発揮し、COP6再開会合において国際合意に到達するよう働きかけることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成13年6月29日

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣

環境大臣　　　　　　　宛

経済産業大臣

国土交通大臣

総務大臣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 福知山市議会議長　　永田時夫