昨年11月、オランダのハーグで開催された温暖化防止のための気候変動枠組条約第６回締約国会議（ＣＯＰ６）では、1997年に日本で開催されたＣＯＰ３で採択された京都議定書を各国が批准可能にするためのルールに関して詰めの交渉が会期を延長してぎりぎりの段階まで行われたが、残念ながら合意に至ることができなかった。
京都議定書は、温暖化の原因となる温室効果ガスを2008年から2012年に、1990年を基準に先進国全体で5.2%、日本は6%削減することを求めている。
私たちは、日本がＣＯＰ３の議長国として、各国間の激しい交渉の末にようやく合意に達した京都議定書が早期に発効し、世界が協調して地球温暖化防止に取り組むことを強く願っている。
気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの削減の対策をとり、将来世代の安全を確保することは、私たちの現代世代の責務である。合意がおくれれば、対策もおくれてしまい、その間にも温暖化が進行してしまう。
そのためにも、日本は世界に先駆けて、効果的な温暖化防止対策を実施し、国内の温室効果ガス排出削減の実現を図り、京都議定書の国際的公約を果たさなければならない。しかし、具体的な削減策が不十分なまま、2000年までに温室効果ガスの排出量を1990年の水準に抑制するという条約上の目的からはるかに乖離して、現在までにＣＯ２を約10%も増加させてしまった。
ＣＯＰ６において政府が主張してきた森林等の吸収や国際間の排出量取引による削減では、抜本的な温暖化対策としては不十分である。国際交渉の場でのリーダーシップを発揮するためにも、まず日本において、強力な温暖化対策の実現が求められている。1998年策定の地球温暖化対策推進大綱を見直し、現在改定のため審議中の長期エネルギー需給見通しにおいて6%削減を可能にするエネルギー政策を構築することが必要である。また、環境負荷が小さい自然エネルギー（風力、太陽光・熱、バイオマス、小水力など）の普及を促進するための法制度の確立が求められる。
よって国においては、国内の地球温暖化防止対策を強力に進め、あわせて、ことし７月にボンで再開されるＣＯＰ６において、日本政府が、吸収源等において柔軟な交渉姿勢を持って、国際的合意の形成に当たり、京都議定書の一刻も早い発効を実現するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成１３年３月２１日
調布市議会議長 白井 貞治
提出先
内閣総理大臣 総務大臣 外務大臣 経済産業大臣
国土交通大臣 環境大臣