昨年11月の気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)で京都議定書のルールについて合意に至ることができず、その後米国ブッシュ政権が京都議定書の枠組みからの「離脱」を表明したのは、誠に遺憾である。
気候変動は、これまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガス削減の対策を進めることは、将来に対する私たちの責務である。合意が遅れれば、その間にも温暖化が進行する。
日本は京都議定書を採択したCOP3の議長国として、国際的なリーダーシップの発揮を期待される特別な立場にある。
しかし、日本における削減は進んでおらず、1990年以降CO2は約10%も増加してしまった。森林等の吸収や国際間の排出量取引では抜本的な削減とはなり得ない。
1998年策定の地球温暖化対策推進大綱を見直し、6%削減を可能にする諸政策を構築することが必要である。
よって、本市議会は国に対し、国内の地球温暖化防止政策を強力に進め、7月の再開COP6において日本が吸収源等において柔軟な交渉姿勢を持って臨み、4月の衆参両院の決議に基づき、日本が早期に率先して批准することで、京都議定書の早期発効を実現するよう求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。