昨年11月、オランダ・ハーグで開催された「温暖化防止のための気候変動枠組条約第6回締約国会議」(COP6)では、京都議定書のルールについての合意に至らず、その後、米国ブッシュ政権が京都議定書の枠組みからの「離脱」を表明したのは、まことに遺憾な事態である。気候変動はこれまでの予想を越える速度で進行しており、合意が遅れれば、その間にも温暖化が進行する。
地球規模で温室効果ガス削減の対策を進めることは、将来に対する私たちの責務である。
こうしたなかで、日本は、京都議定書を採択したCOP3の議長国として、国際的なリーダーシップの発揮を期待される特別な立場にある。
しかし、日本における削減は進んでおらず、平成2年以降CO2は約10%も増加してしまったところであり、平成10年策定の地球温暖化対策推進大綱を見直し、6%削減を可能にする諸政策を早急に構築することが必要である。
よって、国においては、4月の衆参両院の決議に基づき早期に日本が率先して京都議定書を批准するとともに、国内の地球温暖化防止政策を強力に進めながら、7月の再開COP6において、日本が吸収源等において柔軟な交渉姿勢をもって臨み、京都議定書のルールの一刻も早い合意を図り、京都議定書の早期発効を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。