（京都府綾部市）
気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球温暖化が２１世紀における最も深刻な問題となる中で、国際社会はこれまで長きに渡って、気候変動枠組条約の発効とそれに続く京都議定書の採択などを通して、地球温暖化防止のための国際的合意を積み重ねてきた。
しかしながら、このほど世界最大の温室効果ガス排出国である米国が、京都議定書からの離脱を表明したことは、かけがえのない地球環境を保全するための国際的な取り組みを大きく後退させるものであり、たいへん遺憾である。
よって国におかれては、地球温暖化の進行を確実にくい止めるため、率先して京都議定書を批准し国内制度の構築に努められるとともに、地球温暖化防止会議（COP3)の議長国として、米国をはじめ世界各国に対しても国際的なリーダーシップを発揮し、COP6再開会合において国際合意に到達するよう働きかけられることを強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年７月９日
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
環境大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
総務大臣
京都府綾部市議会