地球温暖化は、気候などの変化に伴い自然の生態系や人類に悪影響を及ぼす深刻かつ重大な問題であり、私たち世代の責務は、子孫にかけがえのない良好な環境を継承するため、地球規模での温室効果ガスの削減対策を進めることである。
このため、国においては、平成９年の気候変動枠組条約第３回締約国会議以降、同会議で採択された京都議定書で公約した目標達成に向け、行政、事業者、国民のそれぞれの責務と取組を定めた法律を整備するなど様々な取組を展開している。
しかしながら、昨年１１月に開催された気候変動枠組条約第５回締約国会議においては、京都議定書の批准のためのルールについて協議されたものの合意に達することができず、国際的な温暖化対策推進の基礎となる議定書の発効が危ぶまれている。
よって、国に置かれては、省エネルギー対策の徹底や環境負荷の小さい自然エネルギーの開発促進など国内における地球温暖化防止対策をより一層推進するとともに、京都議定書の早期批准・発効のため、国際社会において強力なリーダーシップを発揮されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１３年７月９日
愛知県議会議長 水野 富夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
経済産業大臣
環境大臣
資源エネルギー庁長官