京都府・京都市議会に働きかけていました意見書提出の要望の結果、府議会・市議会ともに意見書提出の採択がされました。
先にオランダ・ハーグで開催されたCOP6（気候変動枠組条約第6回締約国会議）では、平成9年12月の地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された「京都議定書」の詰めの交渉が会期を延長してぎりぎりの段階まで行われたが、誠に残念ながら合意に至らなかった。
COP3では、厳しい交渉の末、地球温暖化防止への第一歩となる歴史的な「京都議定書」が採択された。我々は、京都の名を冠したこの「京都議定書」が早期に発効し世界が協調して地球温暖化防止に取り組むことを強く願っている。
大気中の温室効果ガスの濃度はかつてないレベルにまで高まっており、地球と人類の持続的発展のために早急な地球温暖化防止の取組が求められている。
このため、地域においても、住民、事業者、行政等あらゆる主体の取組の促進に努めているが、地球温暖化防止のための国際的ルールの確立は、これらの取組を大きく進展させるために極めて重要であり、早急に実現されることを切に望むものである。
よって、国におかれては、地球温暖化防止の進行を確実に食い止めるため、国内対策を一層充実強化されるとともに、今後、引き続き行われる予定の国際交渉において、森林吸収源等について可能な限り柔軟な姿勢を持ち、「京都議定書」の一刻も早い発効を実現するため、強力なリーダーシップを発揮されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成12年12月 日
市会議第20号
提出者 市会議員全員
京都議定書の早期発効を求める意見書
1997年12月、地球温暖化防止京都会議（COP3）で採択された京都議定書が、地球サミットから10年目の2002年に法的拘束力を持つ議定書として発効するために、地球温暖化防止京都会議の議長国である我が国はもとより各国において京都議定書が批准され、実施に移されることが期待されてきたところである。
本年11月にオランダのハーグ市で開催された気候変動枠組条約弟6回締約国会議（COP6）において、京都議定書を各国が批准可能なものにするために不可欠な政治的合意に至ることが求められていたが、結果的に合意に至ることができなかったことは、極めて遺憾である。
気候変動はこれまでの予想を超える速度で進行しており、地球規模で温室効果ガスの排出削減の対策を採り、将来世代の安全を確保することは、私たち現在世代の責務である。気候変動を防ぎ、地球温暖化防止のために、京都で生まれた京都議定書を、人類の英知を結集した国際的制度基盤として1日も早く発効させなければならない。
よって国におかれては、引き続き国内の排出削減対策の充実を図るとともに、続行されるCOP6においては、吸収源等において柔軟な交渉姿勢を持って国際的合意の形成に当たり、もって、京都議定書が歴史的に意義ある議定書として出発できるように、地球温暖化防止京都会議の議長国としての役割を果たすべきである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。