●地球温暖化の科学について
平井卓也議員(自民)
おはようございます。COP6再開会合のことは連日新聞でもテレビでもいろいろと報道。
今日は時間が限られており、基本的なことだけ。
地球温暖化の問題はまさに人類の存続に関わる非常に深刻な問題であり、21世紀のもっとも重要な課題であることは共通の認識ですが、国家100年の計として、わが国も積極的に取り組まなければならないと考えています。考えれば10年以上の期間を経て夥しいまとめられたものが京都議定書であり、地球規模の温暖化対策を進める唯一の枠組みであります。
ブッシュ政権は、京都議定書を支持しないとの表明をしており、ボンの再開会合でも、米国が議定書の枠組みに戻ることは絶望的だとの見方も広がっています。さらに、アメリカは地球温暖化の科学的側面にさえ、若干疑問を持っているというか疑っているということも感じられます。
そこでまず地球環境局長にお伺いしますのは、人間の活動によって地球温暖化が起きていることは本当に科学的に証明されているか、また気候変動が起きると具体的にどのような影響が起こるのか、手短に要点だけをお答え下さい。
浜中局長
まず人間活動によって地球温暖化が起きているかどうか、科学的に証明されているかということですが、世界中の科学者が参加し、知見をまとめているIPCC第三次評価報告書に依りますと地球の平均気温は20世紀中に0.4度ないし0.8度上昇しておる、そして過去50年間の温度上昇の大半は、人為的活動に原因があるという新たでより確実な証拠が得られているということを指摘してございます。
更に、6/6に全米科学アカデミーがブッシュ大統領に報告書を提出いたしました。この中でも基本的に、このIPCCの分析に同意をするという見解が示されておりまして、人間活動によって地球温暖化が起きていることは科学的に明らかになっているものと認識しております。
また、ブッシュ大統領も、6/11に発表されました声明におきましても、地球温暖化が起こっているという確証があると、こういうようなこともおっしゃっておられますので、まあ米国大統領のご認識も現在はそういったところに立っているのではないかと。
IPCC自身の報告によると、21世紀中には、平均気温が1.4度から5.8度上昇する、あるいは平均海面水位は9センチないし88センチ上昇するはこうした高潮により浸水被害が起こるとか、水不足の問題で、現在も14億人が悩んでいるのが2025年には50億人に増加するというようなことも言われております、途上国では農業生産への悪影響、あるいは生態系の破壊、伝染病の拡大などが生じるということが予測されているわけでございます。
●米国のスタンスは?
平井議員
そこで大臣にお伺いしますが。
先ほど話のありました、ブッシュ大統領の気候変動政策に対する声明や、米国とEUの会議の結果、まあアメリカは当初の予算の教書の中で、これは自身、環境予算を大幅に削減されているというような話も聞いてございます。で、アメリカの政策に関するスタンスは一体どのようなものになるのか、またそれを大臣自身どのように評価されているかお答え頂けますか。
川口大臣
ブッシュ大統領が6/11にヨーロッパに行きまして、その前にホワイトハウスで声明を発しました。アメリカがEUのサミット首脳と会ったときに、どういうことを言うのか、ということを発表しました。で、その時の見解では、アメリカは相変わらず、京都議定書には致命的な欠陥があった、ということを繰り返したと、これは非常に残念なことだと思っております。なおか、今、具体的にどういう案がある、ということも提示できなかったということでございます。
ただまあアメリカが言いましたのは、ブッシュ政権は引き続いて気候変動政策に関して閣僚レベルの検討作業を行う、それから温室効果ガス削減のための共通のアプローチを友好国、同盟国とともに探る、ということを言っています。
アメリカもCOP6再開会合には積極的に参加をするということを言っておりますので、わが国としては京都議定書の2002年までの発効を目指して、COP6再開会合の場で全力を尽くす、という方針に変わりはございません。
7月のCOP6再開会合の成功に全力で取り組むと同時に、国内の制度の構築が非常に重要でございますので、それにも全力をつくしたい。
●新プロンクペーパーについての評価?
平井議員
さらに、プロンク議長も新しいテキストを出されておられますが、その内容と、大臣の内容に対する評価をお聞きしたいと思います。
川口大臣
プロンク議長は考えてみますと昨年のもう今頃、あるいはもう少し前から、この温暖化の交渉を進めるためにさまざまな努力をしていらっしゃいまして、世界中をそのために駆け回っていらっしゃったということで、今回も、非常に精力的に4月のNYでの会合の後、新しい改定案を出しまして、しかもそれがテキストという形で本当にフルに書かれたペーパーであるということでして、この地球温暖化問題の解決に向けてのプロンク議長の、努力、あるいはリーダーシップは非常に頭が下がる思いを持っております。
吸収源については前回の議長ペーパーから大きな変更があった、と言う風に考えておりますし、日本にとっては、それが一定の前進である、と言う風に思います。
ただ、全体としては、日本が前々から、会議でも問題であるというふうに申し上げている、例えば京都メカニズムの柔軟性ですとか、遵守の制度、あるいは途上国への支援をめぐっての金額ですとか、あるいは何をもって途上国を支援したと見なすかという考え方、などなどさまざまな問題があると日本としても思っておりますし、先日のEUの環境委員の講演によりますと、あちらも同じ様な問題があると考えておりますし、途上国もいままでもそうでしたが、かなり問題あるということですので、非常に問題はいろいろございますけれども、そういう意味では問題の難しさはハーグの時と全然変わっていない、と思いますが、一生懸命にまさにこういうときこそ知恵が出さなければならない時、全力を尽くして頑張ります。
●日本の交渉の進め方は?
平井議員
まあ、難しい吸収源の問題は日本にとっては既に解決のためのメドが立っているということも考えられるわけで、
日本は実質的には議定書を批准することに問題がないように私は思っております。
で、まあこのEU、ロシア東欧が批准した場合に、発効できるかどうかは日本が、幸か不幸かまさにキャスティングボードを握ってしまう、ということになるわけで、そのEUと有利に交渉を進めていくといいますが、議定書のルールをより柔軟にしていくということも考えた上で、まあアメリカの参加というものも考えられるのかな、と思ったりもします。
しかし議定書を2002年までに発効させるためには、本当にCOP6の再開会合にむけて、大臣に頑張っていただかなければならないということは当然であります。
その意味で、まあどのような国際交渉を進めていくか、簡単にお話しいただきたい。
川口大臣
今、交渉当事者、といいますか私の他の国の環境大臣たちの頭の中は、どうしたら合意ができるかということで、みんな頭がいっぱいであるというふうに思います私もそうです。黄金の一手、というものは残念ながらないわけでございまして、ハーグの時と同じようにねばり強く日本の主張を訴えながら、相手の主張にも耳を貸して、どこで合意ができるかということを探っていく必要があると思います。
すべての国が建設的に前向きに柔軟に交渉に参加をすることが、日本ももちろんでございますけれども、大事でございまして、またそういった雰囲気を作るための議長のリーダーシップとにも、期待を持っている所でございます。
●6%削減達成の可能性は?
平井議員
そこで、地球環境局長にお伺いしますが、わが国が6%削減を達成することは、わが国の技術力をもってすれば不可能ではないと思うのですが、いかがでしょうか。
浜中局長
わが国の技術力をもってすれば、達成できるのではないか、とこういうことでございますが、現在私共の中央環境審議会におきまして、省エネ技術でございますとか、それから資源の有効利用、あるいは代替フロンなどの排出抑制などの数多くの温暖化対策技術がございますが、どれだけの削減が可能かをいまご審議を頂いております。これまでの検討によりますと、経済的、あるいは制度的な制約は実際にはありますけれどもある程度捨象しまして、純粋に技術的観点から、これらの新技術というものをできるだけ導入する、ということを考えました場合には、マイナス３%あるいは最大限に考えましてマイナス9%程度まで削減できる、まあ可能性があるということでございますので、技術的観点だけから致しますと、まあ6%削減目標の達成は可能ではないか、ということでございます。
現在審議会におきましては引き続きまして、こうした個々の技術についての経済性評価、それから技術の導入を促進するための経済的な措置を含むいろいろな制度のあり方につきましてご審議をいただいているところでございます。
環境省としてはこの結果を踏まえて、目標の達成にむけて全力で取り組んで参りたいと考えております。
●経済と環境の両立の道を
平井議員
やはりそれだけわが国には技術力があると、その技術をいかに社会に生かしていくかということになるかと思うんですが、私自身この経済と環境の両立ということがよく言われますが、その発想自体がもう古いんじゃないかな、と思ったりもするわけであります。で、両立とはそもそも、両立することが困難という前提に立っていますが、本当にそうかどうか。
地球温暖化を防止する環境を改善し守るということは、経済を萎縮されるのではなく、むしろ新しい技術を生んで、そして産業を活性化させ、経済をダイナミックなものに変えていく、いわば社会全体のパイを増やすということにもつながるように私は思うわけであります。つまり、私が言いたいのは、環境を守ることイコール経済を萎縮させるものではない、ということであります。ですからその点について、経済と環境の両立というものに対して、この点は日本独自のスタンスでこれから交渉に臨んでいただきたいと私は思います。
もう時間になりましたが、最後に大臣に、日本経済を前進させ、また構造改革を進めるためにも、地球温暖化対策を進めるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
川口大臣
委員の仰られました、経済と環境の関係、の考え方は、私共全くその通りだと思います。経済と環境は統合された一体として考えられなければいけませんし、そういう意味では、技術革新、まあ燃料電池等ございますけれども、それが、日本経済のさらなる進歩、世界経済の更なる進歩に役立っていくと考えております。
環の国づくり、ということを進めておりますけれども、生活スタイルの改革も含めた、全般的な構造改革が環境の保全にさらに預かっていくということでございますし、またそれが前提になると思っております。
平井議員
どうもありがとうございました。 大臣のこれからのご健闘を心よりお祈り申し上げますありがとうございました。
●世論は二分されている
川口大臣は、大臣就任以来、タウンミーティングの開催、またNGOとの意見交換会、とうNGOとの連携を力を入れておられるようでして、７月には、NGOのですね、政策発表会にも大臣みずからご出席なさる予定と伺っております。私はこのような国民の声を聞くという大臣の姿勢につきまして、前々から高く評価をさせていただいているところでございます。
ところがですね、このようにNGOを初めとして多くの国民の声を聞いていらっしゃる川口大臣なんでありますけれども、一方では現在、実はNGOにですね、罷免要求を求められている、という皮肉な事態が発生しているということであります。
気候ネットワークが先週発表した緊急プレスリリースの中にはですね、川口大臣が記者会見にて米国提案への一定の理解を示したことは、日本がまさに京都議定書に死を宣告しようとしているに等しい、非常に嘆かわしい対応で、怒りをぬぐい得ないと。これは日本は批准すべしとした、国会決議に明らかに反している。こういう風にされているわけであります。
まあこれは非常に極端な主張、でありまして、私自身がそのように思っているわけではありません。念のため、衆院決議について私もう一度読み返してみました。しっかりと文言を１文字１文字見てみたんですけれども、わが国の早期批准と同時に、京都議定書の交渉に、世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカが継続して参加すること、を決議は求めているわけでありますから、米国抜きで批准をしなければ決議に反する、ということにはならないというふうに思うわけであります。
また、一口にですね、NGOと言ってもさまざまな団体があるわけですから、一部のNGOがおっしゃったからと言ってですね、それはNGOすべての声を代表するものだとは私は思わない。
しかしながらですね、そういった極論はさておいても、NGOの多くがですね、米国の動向如何に関わらず、わが国は早期に率先して京都議定書を批准すべきだ、と考えていることは事実である、と思います。
一方でですね、経団連、経済団体連合会は先週15日に記者発表を行って、大臣もペーパーを見られたと思いますけれども、米国が参加して実質的に効果があがる国際的枠組みとなるように、引き続き努力を続けるべきである。
米国抜きで批准するというような政治的決断は避けるよう、政府に求めているわけであります。
このようにですね、京都議定書の批准をめぐる国内の世論というものはですね、一方では米国抜きでただちに批准せよ、という見解があり、またもう一方の極ではですね、ただちに批准することはせずに、米国のアメリカの説得につとめよ、という見解があります。
今、この二つの極に国論は二分されているわけでありますけれども、私は７月のCOP6再開会合で、非公式閣僚会合の前にさまざまなですね、意見を聞いて、いくべきであるという考えでありますけれども、このように国論を二分するような問題はですね、広くNGOと産業界などの意見を充分聞いてですね、また充分に政府の考え方を理解させるように説明をして、そして意見の集約をするように最大限努力を重ねた上で、わが国の交渉に臨む姿勢を決めるべきと申し上げるまでもなくこのようになさっていると思いますけれども、中身についてそういう中で交渉姿勢を決めるための手続きを、大臣に伺いたい。
川口大臣
議員おっしゃられましたように、こういう大きな問題、それで更に申し上げるとこれは、環境問題の分野に限定される問題だけではなくて、相当に大きな問題である。今日もたまたま、アメリカのあるNGOの方とお話しをしておりましたけれども、これはまさに昨日の世界各国の首脳の問題である、そういった非常に大きな問題につきましては委員が仰られるように、さまざまな立場からの意見がありますし、さまざまな今の意見を、謙虚に伺うべきだと思っております。
それから、こちらからも政府がどういう考えているか、ということをきちんとご説明を繰り返し申し上げるべきだと考えております。さまざまな方のご意見を伺うということで申しますと、NGOの方や産業界の方や、時間のあるかぎりお話しをさせていただくことにしておりまして、７月もタウンミーティングがございますし、NGOの政策発表会の場もございますし、また、人ともお会いしたいと思っております。
それから、ご説明をするとう、につきましても、土曜日もある新聞で、アメリカの参加が重要であるという話をさせていただいたんですが、おそらく私は小泉内閣が始まってから、閣僚にして頂いて、従って４月の終わりからですけれども、今までに20回くらいはプレスやにお話しをしてやってきております。一昨日も外国人記者クラブで講演を致して日本の説明をしております。
ということでいろいろな方のご意見を伺うということについては、重要性を認識している、あるいはそれを実行しているという点では人後に落ちないつもりでおります。
それでその交渉の方針を決めるときの手続きについてどう考えるか、ということですが、そういったさまざまの方の意見がどういったものを伺うということは、常日頃として当然ということでございます。
それから交渉の方針につきましては、まあ外交の交渉方針ということになりますと、手の内を明かしてしまうと交渉にならないという局面もございますので、官邸と適宜ご相談をさせていただいて、決めていく、日本政府として最後に決めていくということでございます。
●日本の国益を評価せよ
樋高議員
ありがとうございました、国論を二分するような大問題でありますから、NGO、産業界、また一般の国民からも広く意見を伺って頂いて議論をし、意見をしっかりと集約していただくよう重ねてお願いします。
さて、次に、今後の日本の国際交渉に挑む際の姿勢について、ちょっと伺いたいと思います。私、地球温暖化防止の重要性について充分認識しているつもりでありまして、当委員会におきましても以前私申し上げたとおりであります。このようなやっぱり意気込みでですねしっかりとして意気込みを持って国際交渉に臨むべきだというのが私の考え方基本に変わっていないんでございますけれども。
地球温暖化という100年単位で考えなければならない問題につきましてはですね、いわゆる長期的な視野の元で、冷静にですね、メリットはなんなのか、デメリットはなんなのか、広く国民に明らかにした上で、交渉に臨む姿勢を決めることが必要であると、私は考えたわけであります。
大臣もかねてからですね、交渉に際しては環境保全にとってなにがいいことなのかを基本に考える、と仰っているわけであります。世界の温室効果ガス排出量の約４分の１、を占めるアメリカと合意しないまま、京都議定書を発効させる、EUと日本だけで今後の土台となる枠組みについて合意するということが環境保全にとってよいかどうか、多くの国民、NGO、そして産業界、企業、もちろん国会議員など率直に知りたい、とまず思っていると思うわけです。
今まで過去の歴史を振り返ってみますと、国際連盟に始まりまして、近年ではバーゼル条約に至るまでですね、アメリカという国は、時として自国中心的な行動をとる場合も見受けられるわけであります。
いずれは世界全体として取り組まなければならない課題についてですね、世界で一番排出量の大きい国との間で合意が取れない枠組みでスタートすることについて躊躇することも理解できなくはないわけです。
またアメリカが反対しないでですね 中国とか、インドなど途上国の参加がどの程度見込まれるか、ということも、わが国の交渉姿勢を決めるに当たって大変重要な情報だろう、と思っておるわけでございます。
そんな中にありましてですね、大臣は、かつてワシントンの日本大使館において、駐米公使を勤められてですね、米国の政治動向には大変詳しい、と伺っておりまして、アメリカが参加しない形で京都議定書を発効させることのですね、メリット、デメリット、それをまた短期的な視野と、中長期的視野に分けてですね、今この段階にきて冷静にむしろ、きちんと国民に説明することが私は環境大臣に求められているのではないかと思うのでありますがいかがでしょうか。
川口大臣
委員仰るとおりでございまして、この地球環境問題、京都議定書についてのさまざまな考え方についてのメリットデメリットについてはきちんとご説明をしてしすぎることはない、もっともっとすべきであるというふうに思っております。私もさきほど申し上げましたように時間があるかぎりそういう努力をしておりますが、なにぶんにも、まだ全部に行き渡っているかといとそうではないという反省は思っております。
アメリカは、ブッシュ政権がいま国内で環境問題についての政府の政策の評価が、他の政策に比較して少し世論の支持が少ないということについての若干の懸念というか想いはブッシュ政権としても持っているようでありまして、わたしどもとしても、そういった機会を機会と捉えて引き続きねばり強く、アメリカに働きかけていきたいと想います。
●国内制度構築を率先で様子を見よ
樋高議員
今、このタイミングに来まして、私冷静にさまざまなことを考えていました。けれども、さきほどもうしました、わが国はねばり強く交渉を続けると、日本はEUと米国の橋渡しを果たすべき部分もあるということも先ほど申し上げましたけれども、結局翻ってみますと日本がわが国が京都議定書の批准をするかしないかに関わらず、やっぱり極論は、まず率先して国内対策を今まで以上に強化をして、みずから6%削減を達成することが結局必要なんじゃないか。
国内の政治がきちんとすれば、むしろ環境先進国を目指す大臣の姿勢が国内外にアピールできるんではないか、日本が環境問題リーダーシップを発揮することができるんじゃないかと、私はそういう結論に至ったんでありますが、大臣いかがでしょうか。
川口大臣
私も仰るとおりだと思っておりまして、日本としては地球温暖化防止のための国内対策の手をゆるめることなく、取り組むということが大事であるというふうに思います。わたくしあの、それで中央環境審議会でも2002年までに京都の議定書が締結できるように二つの小委員会を設置いたしまして、ひとつはシナリオ、一つは技術的側面につきまして、ただいまご検討頂いているところでございます。ただ、あの京都議定書の細目についての国際合意が固まりませんと6%削減目標を達成するために最終的に必要となる国内制度が固まらないということも事実でございまして、従いまして私共としては、国際合意に達するように今度のCOP6再開会合で全力を尽くしたいというふうに思っております。
国内で７月に入りましてから、地球環境問題の担当の閣僚の会議がございますけれどもそれを開催致しまして、国内の取り組みをきちんとやるんだということの再確認をしようという風に考えております。
樋高議員
川口大臣も来月が山場でありますので、大臣が省内で「バトル&エボリューション」と言う言葉を使ってハッパを掛けられているというふうに伺っていますけれども、どうかしっかりと頑張って頂きたいとエールを送りまして私の質問を終わりたいと思います。