6/21
参院環境委員会
環境および公害に対する調査
福山哲郎(民主党)
今日は一般調査ということで、いろんな点について伺いたい。
焦眉の課題として、マスコミ報道、国会の中でも出ている。
23日から、川口大臣が今、国会の方に、海外に出たいという申し出も出ている、ということで、27日ということで、大臣が行かれるということなら、出張前の非常に重要な委員会ですので、これまでと違う踏み込んだ発言をいただきたいと思います。
まず、一昨日、私が日米外相会談から帰ってこられた田中大臣から、パウエル長官との間の会談内容、京都議定書について聞かれましたかと一昨日お伺いしたところ、大臣は、まだだ、新聞報道だけしか聞かれていない、ということだった。その後、田中大臣から外相会談の結果についてご報告が有りましたでしょうか。
川口大臣
田中大臣からは本件について直接に伺うまだ機会はございません。それから外務省からはこういうお話があったという情報は頂いております。
福山議員
その内容についてお知らせ下さい。
川口大臣
失礼しました。地球温暖化対策につきましては、田中大臣から、地球温暖化対策についての米国の立場については共感できないむねをお話しなさったということでございます。
先方から、京都議定書は受け入れられないがプロセスには参加する。再開会合の問題は大変難しい問題であるが、再開会合までに答えを用意することは難しいかもしれない、というお答えがあったということです。同会合までに答えを準備することは難しいかもしれない旨発言があったと。
福山議員
新聞によりますと、これは報道ですから真偽のほどはあれですが、田中外務大臣は京都議定書についての姿勢に理解をするが共感はできない、ということですが、大臣は、こういう発言はなかったということか。
川口大臣
私も新聞で読みましたが、外務省から聞いたお話では、米国の立場について共感できない旨発言なさった、ということでした。
福山議員
田中大臣本人から、現実には大臣もワシントンに近々立たれて、おそらくは同じレベルの、パウエル氏ないしホイットマン環境保護庁長官と同じレベルの交渉に入られるわけですが、田中大臣直に承れるご予定はないわけですね。
川口大臣
田中大臣も非常にお忙しい方ですので、お互いに時間がすれちがっているわけですが、できれば行く前に時間が合えば、今までのところございません。
福山議員
いまのCOP6bisまでに答えを準備するのは難しい、といことを外務省から聞かれて川口大臣はどのようにお考えになりますか。
川口大臣
難しいかも、しれない、と仰られた、と聞いています。
福山議員
どう感じられているか。と聞きました。
川口大臣
わが国としては私といたしましても、アメリカができるだけ早い機会にいま検討中の案について世界に答えを出して欲しい、アンブレラの国々、これはアンブレラが全部で言っていることですが、充分に検討の余地がある形で提示をして欲しい、ということで私たちは１日も早く待っているわけでございまして、EU-USのサミットにおいて、一部考え方が提示されたということは前進だと評価いたしておりますが、引き続き出来るだけ速やかに出して欲しいという風に思っております。
福山議員
それは私共もスタンス自身は変わらないんですが、アメリカからは基本的にだめだ、受け入れがたい、具体的に京都議定書の名前まで、出ている以上厳しいと思いますが、見解の違いで水掛け論になって。
昨日川口大臣は、わが党の広中議員の質問に対して、当初の変化の無い答弁をされた。
環境十全性の観点からアメリカの参加が重要だ、ねばり強く、働きかけていく。国内制度の構築に取り組んでいく。
全く変わらない状況だった。
総理大臣日記を見ますと、一時58分から川口、浜中、総理官邸に行っている、昨日の三時から党首討論で、事前の通告の中にあって、そして一昨日、小泉大臣の決断待ちだというお話しをされた。一時58分、官邸に行かれた。官邸から出てこられてその後、総理は、クエスチョンタイムで、「各国のホンネと建て前があります、間違いないよう判断しなければならない。検討の・・・いまはまだどうするという結論を出す段階にない、と答えた。
結論には変化はないんですが、なんとなく微妙に小泉総理が、すこし、ホンネと建て前があります、という微妙な表現をなされた。
この1時58分の総理との会談、23日からの大臣の訪米や働きかけに対して、相当綿密な議論がされたと思うんですが、総理との会談の内容についてお知らせいただけますでしょうか。
川口大臣
まず総理は、ご案内のように、ご自身の言葉でお話しになられる総理でいらっしゃいますから総理のご発言と、総理に対していろいろな方が行われるであろうインプットとの関係がどうか、ということについて、もし質問の趣旨がそういうことを、私との関係があるという前提であれば、総理はご自身のお言葉で話されるとお伝えしておきます。
私としては、温暖化の問題、いろんな推移があって、複雑な問題であり、かつ各国のポジションは、日にちの単位で、この後に相互に相手の国の立場を反映しながら変わって行っている、ということが今世界で起こっていますのでその過去の経緯それから現在の状況についてご報告をさせていただいた。
福山議員
総理からなんらかの指示やご意見はありましたか。
川口大臣
ございませんでした。私が前にお話しを一回、此の問題ではなかったかもしれませんが、なにも、ほとんど私に対してはお言葉は少ない方でした。
福山議員
今の総理からの発言がなかったということは、実は大変な問題でして、川口大臣は、総理の決断だと、一昨日私におっしゃっていた。
そしてこれからワシントンに大臣は行かれる訳です、田中大臣が受け入れられないと言われたワシントンに行って、その中で、総理自身からなんの発言がなくて、どうやって川口大臣は行かれるのか。
これまでと全く変わらない、帰ってきて欲しい、戻ってきて欲しい。私は政治的に総理からなんの指示もないというのはこれは推測の域を超えませんが、考えられない、大臣も仰るように、１日単位で状況が変わっている段階で、大変重要な党首討論の前、本当に小泉総理からなんの指示もなかったのですね。
川口大臣
昨日の党首討論でも、総理仰ってましたが、まだ結論を出す時期ではない、ということをおっしゃっていて、そういう状態でおありになると私共思っております。。
福山議員
いつまでに結論をださなければなあ、というような日にちの特定とかはありまたか。
川口大臣
総理の心を推し量るわけにも私まいりませんので、ですから答えはございませんでした。
福山議員
川口大臣の方からさきほど報告されたという状況のなかで、6/30の首脳会談、また、27,28日、川口大臣自ら出られる非公式閣僚会合に向かって、一定の決断が必要だとという報告はされましたか。
川口大臣
私は客観的にEUの今の状況、それから米国の状況、それから国内の私が把握してる状況、これは総理の方が多いかもしれませんが、私なりに把握している状況についてご報告した。
福山議員
ということは、大臣からは客観的な報告が出ただけ、ということですね。
川口大臣
ご報告を申し上げて、更に私としては、非公式の会合等で、EUなりアメリカなり、あるいは発展途上国なりの考えていることについて、更に話をして、状況はきちんと認識して参りたいと語った。
それに対して、総理からはしっかりやりなさい、とあった。
福山議員
そのお立場はずっと変わらないわけですが、これだけぎりぎりのところにまできて、報告して向こうの意見を聞いてきなさい、と。
日本からの主体的な態度というのは今の段階でどういうものか、後でもじっくり聞きますが。
川口大臣
昨日私が本会議で申し上げた通りですが、非公式会合自体はこれは交渉の場ではございませんで、いくつかの国が集まってプロンク議長に対してアドバイスをする場、ということですので、プロンク議長がどういう点について参加国のアドバイスを求めるか、まだ分かっていませんので、それを踏まえてきちんと対応したい。もしそれが日本の態度を今どう考えているかを言いなさい、ということなら、昨日も本会議で申しましたが、そういうことをお話ししたい。
福山議員
私はいま非常に危惧をしていることがあります。大臣は本当にこの就任されてから一生懸命この問題に取り組んでこられて、海外の評価が高いということも分かっています。本当に精力的にプロンク議長との会談、EUとの、こなしてこられた。
ところが、その大臣は総理に対し報告をするだけ。じゃ、総理がこの問題についてどの程度本当に具体的な状況について、お忙しい総理が分かっているか、そして現実問題として総理から指示がない、いったいこの国は政治決断を誰がするのか、そして何時するのか、総理からはなんの指示もない。わずか２日前です。そして大臣からは客観的な情勢報告しただけです。基本的に交渉ではないから、と繰り返すだけ。
一体、わが国は、誰が政治決断をし、何時やるのか、全く見えてこない、この後に及んで。世界中が注目している。
西野政務官、今日自民党の地球環境部会があったと。日本も早期批准をするんだという声が自民党の皆さまからも出てきた、と報道で聞いて居る。そういう事実はありますか。
西野
今日8:30から自民党の地球環境委員会ありました、その中で今日までの刻々変わる動き等々についてつぶさに報告がありました。その後、委員からより積極的ないろんな議論が交わされました。仰ったとおり、出席さているほとんどの議員から、議定書の問題、日本がいわゆるリーダーシップをとれる、果敢にやるべきだ、という声が有りました事実でございます。
それを受けて若干、流れの中で、例えば、国会のこの委員会を含めた動きと、さらには大臣が自ら外国の記者団に対する講演をなさった事とか直接電話等とうで、折衝されていることはまったく委員に関してはご存じはないわけで、そういう点については私からも話しました。その中で最終的には大臣が行かれ、かつまた首脳会談もあるという大事な時期を迎えているわけで方向付けを、アメリカを含めて、いいになるように、この機会、タイミングについて後顧の憂いのないような活動をすべきという大勢の意見があったと認識しています。
福山議員
自民党の環境委員会でも、今西野政務官からもごひれきがありました。これはある意味でいうとあたりまえの話なんです。
国会決議、自民党の議員みなさんも賛成している。当たり前のように賛成したからには、７月に対して、日本の立場をはっきりして、臨むべき、政治判断が必要だという意見は有る意味でいうと非常に良質なご意見だと。
この前、政務官からは、30日前に、なんらかの決断がいるのかもしれないと。
また風間服大臣からも、結節点と。
ところが、昨日の会談では全く総理からなんの指示も出ていない、そして28日は交渉ではありません。昨日の本会議の立場を繰り返すだけだ、と。
一体この国のスタンスは誰が決めるんだ、もう一度お答え願います。
川口大臣
福山議員がこの温暖化の問題におきまし、かなり長い期間非常に熱心にかかわっていらっしゃって、お詳しく勉強していただいていること、非常に と私認識をさせて頂いていますし、ご尊敬申し上げている。今の一連のご発言が、今までのお立場の蓄積から、これが非常に重要な問題であって、まさに日本がその点についてリーダーシップをとるべき立場にあるということを踏まえての国を憂える発言だというふうに思います。
そういう意味でいうと、私も全く同じ立場にいると思っています。
日本の国の立場がはっきりしていないとおっしゃられるわけですが、はっきりしておりまして、2002年までの発効を目指して全力をつくすんだ、という立場は変わらないわけでございまして。
国際的合意、それからそれを担保するための国内制度構築も必要でして、わたしども環境省といたしましては、そういうことをやるべく着々と手を打っているつもりです。
今、西野政務官が仰いましたけれども、私は昨日外国人記者クラブで講演をしまして１時間半程記者の人と話しました。それは日本の立場が外に分かる、政府以外の人たちに、国民の皆さん一般に伝わることが非常に重要と思ったからで、準備その他で環境省の事務方も大変ではあったわけですがそういうこともやって参りました。
それから、国内制度構築の委員会を二つ走らせてそこでご議論いただいて、シナリオ構築に関しても、それからどうやって計画を進めていくかも、みなさんでやっております。それもまもなく報告ができるかと思っております。
それから国内制度の構築について環境省だけで考えていてもこれは仕方ないことでございますので、今度7/10に「地球環境保全に関する関係閣僚会議」というのがございますし、それから「地球温暖化対策推進本部」もございますけれども、それを開催して、国内対策6%削減といことの議論をしていただくということでただいま準備中、ということで、やるべきことは私共全部きちんとやっているつもりです。
それから小泉総理に、現状の説明だけでは充分ではない、ではないと仰られますが、今一生懸命考えている、と。
この問題は私としましては、本当に長い経緯と長い歴史、いろんな国のいろんな立場があって、そもそも国際会議はそれを全体としてどうまとめるか、が重要でございまして、日本一国のかんがえかた、あるいは日本国の思っていることの外への出し方、もそういうのを踏まえてやることが大事でして、できるだけ過去の経緯、きちんとした情報をお渡しして、きちんと考えていただくことが非常に重要と思っております。そういう風に考えて、総理はまだ沢山対応すべき問題があって、集中して考えて頂く時間が私が望むほどにはない状況でございますので、少ない、限られた時間を最大限有効に活用するためには、そういった現在までの経過、市民グループを含めていろんな人たちの立場、についても認識を充分持っていただくことがなによりも重要であると思っております。
２日前に総理がまだ判断がないのは遅い、ということですが、ボンまではまだ一月弱ございます、その間にも、相当に物事は世の中動いていくわけですが、さまざまな動きを柔軟に総理にお伝えして、それで総理にうんと考えて頂いて、判断いただくことが私、日本の国益だと思っております。
福山議員
それでは30日の首脳会談には川口大臣はあえて今のままで臨めばいいと考えているわけですか。
川口大臣
総理が色々おかんがえであると思います。私としては総理の判断に資するように、経緯なり、各国、グループのスタンスをきちんと話をし、またこんどの非公式会合の場でも、きちんと把握して、総理にお伝えすることが大事。
福山議員
大臣が出張されると、帰る予定が29日14:20に成田着というのが予定。総理が何日に出て会議に臨まれるかわからないんですが。大臣は出張中の報告をどこで総理にされるのでしょうか。
川口大臣
いま、いろいろ総理の時間等についても官邸で出発の時間について考えていらっしゃると聞いていますけれども。私の都合としては、帰国後、総理と直接お目に掛かって話させて頂いて、出来なければ電話を申し上げる。
福山議員
それではなかみについて。
いま、国内措置を講ずる、全力で取り組んでいきたいと言う風に大臣は仰られました。
いつも基本的にはそういう答弁。
この国内措置を講ずる前提は、なんでしょうか、と聞くのも、当然、京都議定書の実施ルールがCOp6bisで決まることを前提に、国内措置の制度についてご検討頂いているわけですね。
川口大臣
両方あると思います。98年でしたか、地球温暖化推進大綱というのが出来まして、その段階でBauで21%近く増えるということを前提に何によって削減をして-6%にするということが決まっていますこれは非常に大枠でございます。それを進めることによって、この京都議定書の運用ルールについての具体的な合意が仮に成り立たなくても決められる部分というのは、まあ当然あるわけでございまして、それについてはすでに各省すすめていますし、経団連も自主的な取り組みの枠を広げるようなことをお考えである、という風に聞いている。
したがいまして、国際的合意の如何に関わらず、できることは先にやっていくということだと思っています。
もう一つ、国際的合意ができないとディテールが決まらない部分もございまして、一つの例を上げれば排出量取引のようなものは国際的なルールが決まらないと日本としてはきちんとルールができない、ということがございます。吸収源も同じ、国際的な合意ができなくてもすでに始めることができる対策ほとんどが始まっているということでございますし、、それから国際的合意ができないと国内の枠組みが構築できないものと両方あると思っています。
福山議員
さすがに大臣は上手くおこたえになるなーと伺っていましたが。ただ、温暖化防止対策大綱の6%は国際的な枠組みが決まらないとできないことと、できること両方あるとおっしゃるとおりだと思いますが、しかし現実問題として、排出権にしても、吸収源にしても、日本はその6%を国際的ルールを入れて決めている、じゃあ国際的ルールが決まらなければ、それらの国内でできる範囲の中で6%を確保するというのだったら、今の大臣の話は承れますが、現実の6%の中のメニューには、bisで実施ルールができなければ、日本は6%いかないわけです。中に入っている。国内制度の構築もできない。2002年の発効に向けて、努力されているという中身は、まさに大臣が言われた、排出権や吸収源の中身がきまらなければ、発効も国内措置もできないじゃないですか。どうですか大臣。
川口大臣
私は基本的な立場としては、日本は国際的な情勢がどうあれ、国内制度の枠組みはきちんと作っていくべきだと思っております。
6%削減ということは日本が世界と合意したことでありますから、おそらくいまある方法だけでは充分ではなくて、そのためにまだ導入をしなければいけない制度あるいは何らかの政策も必要になってくると思いますけれども、考え方といたしましては、ありとあらゆる政策を動員して、それから政策だけではなく、国民一人一人にそれに協力していただくための行動をお願いをして、と言いますのは、自動車の走行量が非常に増えていますとか、一人一人がやっていかないといけないこともあるわけですから、すべてのそういったことを前提に、あるいは可能にするための啓蒙活動なり、技術開発なりといった施策を含めて、6%削減をやっていくことが国の基本的な考え方であるべきだと私は思っております。
そういうことでありますが、6%という数がきちんと京都議定書の運用ルールを含めた形で批准をされないと、きちんと6%になるかどうかというのは難しいと思っています。ただ考え方としては、全国民を動員して、6%削減ということが地球を後世につないでいくことが非常に重要だと思っていますからやっていかないといけない。
これは批准するつもりがないと言われると心外ですので、そう意味のつもりはないという前提で念のためもうしますと、日本の場合、批准をするときの制度といいますか、どういう状況だったら批准できるかということでいいますと、私が承知していますことは、国際的な合意があること。そうしないと批准の対象がないといことですね。それで合意があった時にそれを担保する国内制度がちゃんと構築されていることが二つの要件だと理解しています。
ゆめゆめ遅らせるつもりで言っているんじゃないのかと、お思いにはならないと思いますが、これは制度の問題でございますので、客観的にそういうことをはなさせていただきました。
福山議員
最後の前に戻ります。大臣は今、例えば京都議定書の運用ルールが決まらなくても、日本自身として6%は守るように努力しなければならない思っていると仰いました、でも現実問題としては、6%の中には、運用ルールを前提に、議定書がまとまらなくて、じゃそれ以外の部分のところで6%が現実問題として可能なのか、というと、逆に、議定書壊れた、実施ルールが決まらなくても、日本は他のところで6%を行きますよ、ということですか。
川口大臣
私が申し上げたのは考え方としてはそういうことだ、ということでして、実際に議定書の枠組みを使えない形で達成するのは困難でしょうが、と申し上げました。
福山議員
昨日のご答弁の、京都議定書を2002年に締結できるよう、締結に必要な国内制度の構築に全力で取り組んでいく、大臣が前の段でおっしゃられたことですが、京都議定書を2002年までに締結できるということは、基本的には７月のCOP6bisで運用ルールが決まらなければならない。その前提となる運用ルールがこの７月決めるかどうかという問題で、その運用ルールが決まらない状況だと、前提が崩れるから2002年締結というのは絵に描いた餅になると危惧するがいかがか。
川口大臣
前の答弁の後段と、どの部分をおっしゃったのか、混乱してますが、申し上げたいことは、2002年の発効を目指して、COP6再開会合の場で全力を尽くすということを申し上げている。
それから国際的な合意を踏まえて、国内的に担保できるような国内制度の構築に全力を尽くすと申し上げている。先ほど申し上げたように、国内制度の構築については、できるものもすでにやっているし、それからどういったものが良いかということについては、環境省が昨年の段階から既に議論を始めているわけです。
これを実際に政策としてやっていくためにはその過程で、政府全体としてどう考えるかという意思の決定が必要になりますけれども、そういった準備は環境省ではきちんとしていますし、他の省庁でも、立場あるいは考え方の違いはあるかもしれませんが、していただいているだろうと思っております、全力をつくす立場には全く変わりはありません。
福山議員
こういう水掛け論をしていてもなんですが、今のお話しを聞くと、京都議定書の運用ルールの合意に達するために前提となってるから2002年の発効に向けて全力をつくすと言っているわけですね。その状況はアメリカがいようがいまいが関係ないんじゃないですか。どうでしょうか。
それからもう一つあります、時間なくて、大臣のお答え今日は長いので。COP6bisに政府が行かれたとします。アメリカがその地点で今のスタンスを変えない時に、アンブレラグループカナダ、やオーストラリア、アメリカが抜けている状態で、アンブレラとしての交渉スタンスはどうやって決めるんですか。
そりゃ今から、日本が早期批准だ、アメリカ抜きでも早期批准を言わないで、どうやってアンブレラ同士で交渉スタンスを決めるんですか。
これまではずっとアンブレラで、ずっとこれなら良いだろうといことで、EUや途上国とずっと交渉してきた。いまアンブレラからアメリカが抜けると言って、どうやってアンブレラの交渉スタンスを今の状況でCOP6で決めるのか教えて欲しい。
川口大臣
答弁が長いと仰られて申し訳ない。いつもなら通告がありますので、事務方の用意で答弁すると短くて済むんですが、本日は通告がなかったので、私のペースでおこたえを、思いを申し上げたいと想って、長くなって恐縮に存じております。
アメリカの態度はずっと申し上げている通りでございまして、まさに地球環境の十全性をためにアメリカの参加が必要でございます。
長くなりますが、。アンブレラの交渉スタンスはまさにこれから決めないと日本だけではない。
COP6bisは、すべて一連の国連関係の会議では、全部他の国もグループで議論をしていくということです、なにしろ数が多すぎるので、グループをまとめないと交渉にならないという制約、ともともとアンブレラは非常にルースなあつまりでございまして、その中でとれるだけ協調ポジションとれるところを。
みんなで経緯と、これから話あわなければならない。
福山議員
そういう時に、日本はアンブレラの中で、環境十全性から、と言っていたら、アメリカが帰ってこなかったら、どのようにわが国はそこで意見を述べるんですか。
これは日米首脳会談で、わが国が先に批准表明して、COP6に臨むべきだ、という大きい話ではなくて、現実に具体的交渉をアンブレラとしてどうするんだ、という。プロンクから、現実的に随分ゆるい条件が出てくる。当然いろんな話が。
日本はアメリカを待つといっている時に、それに対してどういう意見を表明して、どういうスタンスを決めて、現実問題としてアンブレラで交渉していくんですか。
川口大臣
総理がいまいろいろお考えでいらっしゃということでございますので、それから政府としても臨む対処方針はこれからでございますので、それを踏まえて参りたい。
ただ、申し上げたいことは、まさに地球環境の十全性が非常に大事なことですので、これは日本だけでなくて、途上国も主張を持ってますし、EU、EIG、東欧もそういったグループが全部、柔軟性を持って、クリエイティブに、再開会合に全ての国が合意に達する努力をする、日本は当然ですが、ということでやるべきだと。
福山議員
すべての国が努力をする、という議論はその通りだと思います。
交渉の矢面に立たれる浜中局長、今の状況でどうやってアンブレラでスタンスを決めるんですか。プロンクからテキストが出てきて、排出権についてどう、吸収源についてどう、日本はアメリカを待つ、という時に、今まではアメリカも入ってまとめてきた、これでは呑める呑めない、という話をEUや途上国にぶつけてきた。まだ交渉のスタンスは決まっていないと大臣は言われましたが、今の認識をご簡単にご披瀝いただきたい。
浜中
私の理解している限りで申し上げますが、プロンク議長がお示しになりました統合テキストについては、これまで４月に一回議長ペーパーをお出しになりましたが、政治的解決を要する重要問題の概要をお求めになられたわけです。今回はテキストそのものが出てきまして、大部。これについてわが国はどう対処するかについて、関係省庁の専門家レベルで詳細に検討中でございます。
合わせまして、私共でもご指摘の通り、アンブレラグループの中でいろいろと意見交換をする必要があると考えておりまして、来週ハーグにおきまして関係者が集まりますので、非公式閣僚会議でそのレベルの方々がお集まりにはなりますが、それを補佐する専門家も各国から参りますのでその機会を通じて、。
なおちなみに申し上げたいと想いますが、アメリカもCOP6再開会合に建設的に参加をする、ということで、私はかならずしも、米国が京都議定書の議論などに含めて参加しないと決めているとは理解しておらないわけですので、アメリカの専門家、代表もハーグに参ると思いますので、その機会を活用して、アンブレラグループの中で、意見を図り、意見交換をし、可能な限りボン会合に向けて共通のポジションを形成できるところはしていきたい。そのためにも川口大臣にもハーグにおいて充分な意見交換をしていただきたいと考えている。
福山議員
はっきり申し上げます。交渉スタンスこれから検討すると大臣おっしゃる、そのとおり決まるわけないんです。浜中局長も本当にご苦労されていると思いますが、これから先検討していきたい。非公式閣僚会合でも意見交換をしていきたい、それから交渉をこれから検討するとしか今の状況では言えないんです。
だってアメリカを説得しますというスタンスをもっているだけなんだから。
それで状況を決められるわけがない。現実問題として、EUやプロンクからいろんなテキストが出てきた時に、今の状態で、どうやって交渉するんですか。先ほどからも言っているように、誰がわが国のスタンスを決めるんだ、小泉総理は決めない、大臣は報告をしているだけ。
そして30日に首脳会談があるのに、29日に帰ってきて、また総理に報告されるだけ、いったい何時この実施ルールを決めることに対するスタンスを決めるのか。批准をするとかはまだその先のことですよ。
ルールは実施ルールを決めることに対するスタンスを決めるのか。
その実施ルールを決める７月の会議が目の前に来ているのに、まだ検討中、意見交換をしたい、世界中がこの国の立場と、どういう交渉姿勢で臨むのかに注目しているんだと思いますよ。それこそが環境十全性じゃないですか。
風間副大臣、西野政務官一言づつ今の状況についてのご認識とご意見を伺いたい。
風間
誰が何時、ということについては、まさしく小泉総理大臣が、今、日本の発信が極めて、米国だけでなくEU、途上国、からも注視をされているという状況にあるから、私は一昨日の委員会で、30日の日米首脳会談が一つの結節点となろうかなと答弁させていただいた。
今先生がまさに、実施ルールのスタンスが決まっていないと、大変なことだというのは私もそう思っております。
しかしこの場で私自身、個人でいま決めると言うことの基本方針を、私と大臣とで充分詳細にすりあわせというか、打ち合わせができておりません。
これはお互いにやって、大臣が訪米前にきちっと明確な基本方針を私にお伝えいただいた後はきっと総理と具体的に行われるんだろうと考えられます。おっしゃったように、総理と川口大臣のコンタクトの場が極めて限られた状況であることから当然と思います。
したがいまして、外交交渉と意見表明の場と違うわけでありますけれども、意見表明も含めて交渉になってくるので、申し訳有りませんが、いまここでつまびらかにすることは私は差し控えるべきと思っております。
西野
現時点で、まず国内で6%削減に向けての国内の政策課題についての確実にするための議論をしっかり進めていくべきと一方では思います。そしてこれからの外交交渉でございますから、環境大臣、所管大臣も含め、もちろんサミットもございますから、日米首脳会談の中で、米国側の考え、わが国の考えも合わせて主張しながら、その結果が丸々ゴーであれば問題ないわけですが。なんらかの変化が仮にあるとすればその時点で直ちにサミットに向かうまでの間にわが国としての基本線にそのて、内閣でやるべき。
今は、国内の課題を着実にこなしていくこと、そして、首脳とかだけではなくて、いろんなチャンネルを通じて多角的に情報を収集し、アメリカの世論を喚起するようなこともあわせて多方面の交渉をやっていくことが大切。
福山議員
そうするともう、COP6前までに環境委員会は最後かもしれません。大臣も行かれる、７月に入れば国会も開かれないし選挙にも入る。本当に国民も世界も注目しています、
そして私は京都議定書は大切にしたいと思う。そしてこの７月京都議定書はまとまらない、ましてアメリカが受け入れないから日本もそこに追随をして、また、本来だったら去年の11月に決まっているこの運用ルールがまた決まらなくて、結局2002年発効までにうやむやになることは、未来の世代に対する責任としてやっちゃいけないと私は思いますので、ぜひ、一生懸命やっていることは承知しておりますが、日本のいち早い決断と交渉での決断をお願いします。
あと３分だけ、どうしても聞いておかないといけないこと。
6/9に諌早干拓第三者委員会があった。・・・