特設:COP6再開会合のページ

 今回のCOP6再開会合は、昨年11月のハーグCOP6会合が決裂したことを受けて、次のCOP7にまで議論を延期できないため、特別に開かれたものです。

 小泉首相は「まだ期限ではない」と米国抜き批准の意思決定を先送りしましたが、再開会合で合意が出来なかったならば、各国は交渉妥結の期限を守れなかったことになり行き詰まる上、新たな期限について合意する必要が出てくるという大問題も出てきて、議定書交渉のプロセスは沈み続けるところでした。 →これまでの経緯

10月28日版

7/23 閣僚級会合での合意で京都議定書は救われたと言えるでしょう、日本以外の国際社会の努力によって。

→モロッコCOP7会合特設ページに続く

COP6再開会合後の評価

★NGO報告会案内 8/3京都 8/12大阪 8/21東京 8/30大阪

★ボンでのNGO声明

★国内各新聞の社説リンク

日本は批准の意思を表明したか?

 米国に参加を求めるべく待つ姿勢を示す、という建て前を崩せないため、胸の内を分かって欲しい、と小泉首相3与党幹事長も事前のテレビでは言っていたが、公式発表での微妙な言葉のあやについて各紙記者ごとに表現が異なっている。

日本政府の発表:7/23環境省 7/23小泉首相談話 7/24経済産業省

環境省:気候変動枠組条約第6回締約国会議(COP6)再開会合について

★Web上の論評

会期中の出来事

関連の国際交渉リンク

会場の写真集

 日本が米国抜き批准を迫られている状況と、日本が批准を表明してプロセスを前に進めるべきとほとんどの社説が指摘しています。


会合前の解説

★環境の世紀へ、変えよう!キャンペーン(2月からCOP6再開会合までの全国草の根キャンペーン)のページ

★G.W.ブッシュ問題特設ページへ

★NGOsの意見

 →ブッシュ問題当初のNGOの活動へ


★7/9 EU訪日団、小泉首相、川口環境大臣、田中外務大臣と会合

帰国後のベルギードゥルーズ大臣の記者会見

 今の状況は非常に深刻であり、日本が間もなく(米国抜きの批准を)決断しない限り交渉プロセスは沈みつづけることになる、とドゥルーズ大臣は最後に語った。

★6/30 ブッシュ-小泉会談

★6/25-28 京都議定書に関する環境閣僚級非公式会議(オランダ・ハーグにて)

6/29 環境省の報告

★6/21 自民党地球環境特別委員会での議論

http://www.jimin.or.jp/jimin/discussion/01_6/130621.html

★6/13,6/15,6/19,6/20,6/21 国会での論戦

民主党の鳩山代表が小泉首相との党首討論で、日本の京都議定書の批准問題を問いました。また、日米外相会談直前の田中外相に、菅幹事長が緊急で米国の説得の材料としての日本の批准を迫りました。日本が議定書を批准するかどうかは参院選前の外交問題の中心論点に浮上した、と言えるでしょう。

最近の産業界、業界団体の意向

(6/15)経団連の声明 http://www.keidanren.or.jp/japanese/speech/comment/2001/com0615.html

それへの反論

★6/11 プロンクCOP6議長の新調停案

6/12 川口大臣記者会見の要旨 同環境大臣談話

CASAによるプロンク議長新提案の分析、CASAの意見

★6/8 中央環境審議会地球環境部会他の懇談会での議論

http://www.env.go.jp/council/06earth/y060-kyo.html

(資料7が短くて良くまとまってると思います)

5/30 NGO、小泉首相に面会

23日付けで小泉首相、田中外相に面会を申し込んでいたものが、自民党馳議員の仲介で首相に5/30に面会がかない、急遽作成した以下の陳情書を手渡しました。しかし、首相は米国待ちの姿勢を示しており、一部で報道された、京都議定書堅持の姿勢をその場で表明することはありませんでした。

陳情書

★5/20 川口-プロンクCOP6議長会談

会談の結果が芳しくなかったこともあり、プロンク議長は先進国間の非公式会合の日程を6/5→6/25へと延期した模様です。

記者会見大臣発言要旨(環境省5/22)

★4/18-19の国会決議

 日本の国会決議で、EUが切望していた、たとえ米国抜きでも、の京都議定書の早期批准の意思を表明するかどうかが焦点となっていました。私たちの国会は国際社会からの緊急の要請にしっかり応えたと言えるでしょう。京都議定書発効の要件(環境省)

★4/12 ハーグ会議の決裂ののち各国の意見を受けて作られた、新プロンク調停案が公表されました。

 森林による吸収源の見込みについて、など一部は米国寄りに譲歩した内容になったと言われていますが、基本的に決裂直前の調停案と似た論理構成であり、川口環境大臣はハーグと同様、拒否の意向を明らかにしています。

 もちろん、ハーグ会議で明らかとなった、(日本、米国を含む)アンブレラグループとEUや途上国の間の意見の相違を埋めるのは相変わらず難しいことですが、米国が議定書離脱を宣言したため交渉での主導権を失った今、残された日本がどれだけ交渉で(抜け穴拡大の)過去のポジションを維持できるのかは疑問です。

 日本が望んでいた抜け穴が得られない際には、国内で追加の対策を行う意思がしっかりしていないと、再び日本の硬い拒否によってCOP6再開会合も決裂してしまうおそれがあります。

★4/9,10 EU環境閣僚級訪問団との意見交換にて −EUと日本の見解対立点

 日本政府の超楽観論がEUの対米戦略を誤らせるおそれもあります。アメリカを信じて信じ続けて裏切られるといういつものパターンは日本だけにしてほしいものです。

               EUの見解     ←→   日本の見解
米国の批准可能性   数年は批准の可能性はない   ←→  方針転換はありうる
米国の反対理由    「途上国の参加」は対応不可能 ←→  ・・・・
米国抜き発効した場合 後から米国も入る可能性    ←→  環境保護の効果が少
米国の新提案     議定書の枠外のものは拒否   ←→  待ち続ける

WWFのコメント 4/10

日本政府には「米国抜きでも」の批准の意思はあるか

 国会での答弁では、繰り返し、あいまいな、最大限の努力を行うという発言で逃げており、米国抜きの批准については明言を避けています。

国会会議録検索システム("京都議定書 批准"のキーワードで検索できます)

→4/13 川口大臣記者会見オリジナル

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