日本政府周辺の記述とその分析が各紙によって異なるようですので、記事に出てくる発言と分析を抜粋してみました。
・毎日7/24 「首相の決断時期焦点 歓迎談話 批准問題には触れず」
帰国した昼過ぎ、首相公邸に福田官房長官らを呼んで日本の主張を取り入れた議長提案への対応を協議し、受入方針を決めた。この決定は、日本の批准への流れを加速することになるが、首相周辺は、「合意が即批准につながるわけじゃない」とも強調した。
→拒否権を日本が持ち続けていて、合意をブロックし続けてきたのに、どうしてこう言えるんでしょうか??
・東京(共同) 7/25(夕) 「小泉首相が合意指示」 環境相に電話で
23日早朝(日本時間昼頃)、帰国した小泉首相が川口環境相に電話を掛け、合意するよう指示していたことが24日分かった。日本とオランダの複数の政府高官が明らかにした。
日本政府は、22日深夜、プロンク議長に対し・・・「議長が示した最終合意案を受け入れることはできない」と伝えており、首相の政治決断で会議決裂が避けられた形だ。
→23日早朝の４時(日本時間11時)の時点で担当の首相秘書官に問い合わせたかぎりでは、首相官邸には、今政治決断を迫られている、という認識はありませんでした。小泉首相はジェノバからの帰りの飛行機の中でも電話でいろいろやりとりをしていたはずですが??
・読売7/25 「米抜き批准か説得続行か」
「米国の存在とは独立して批准に向けての準備作業は必要だ」と述べ、米国抜きでも批准する考えを示唆した。
・日経7/24 「日本、米抜き批准も視野」
日本の議定書批准について「米国とは独立して批准に向けた準備作業が必要だ。運用ルールの細目や数字、国内制度が整った上で準備を始める」と米抜き批准の可能性に言及。独自に批准の準備に取り組む姿勢を見せた。
・朝日7/24 「」
「米国の存在とは独立して批准に向けての準備作業は必要だ。2002年の批准が可能になるようにやっていく」とのべ、米国抜きでも批准を目指す考えを初めて示した。
・東京7/24 「02年批准に向け全力で取り組む」
記者会見で、政府として2002年に議定書を批准するよう全力で取り組むことを初めて明らかにした。 「今回の合意で主要項目はできたが、批准に必要な最終的な細目の交渉はこれから」としながらも、「2002年までの批准に向けて可能になるよう、国内制度を整備していきたい」と説明。
→前２社の記事では、「2002年批准」という新しい言葉が引用されていません。
→日経の記事の引用は、批准のための準備＝国内制度構築のはずですから、何かおかしい内容です。
・毎日 7/24 「首相の決断時期焦点 歓迎談話 批准問題には触れず」
「米国を含めた合意が形成されるよう、日米ハイレベル協議などを通じ、米国の建設的な対応を求める」と批准問題には言及しなかった。
・東京 7/24 「建設的対応米に求める」
「京都議定書の議長国として京都議定書の2002年発効を目指し、合意案形成に最大限の努力を尽くした結果、中核的な要素に関する基本的合意が得られたことを歓迎する」・・
「すべての国を含めた合意が形成されるように、日米ハイレベル協議などを通じ、米国の建設的な対応を求める」と米国抜きの批准を避ける姿勢を示した。
・読売7/24 「2002年の発効へ引き続き全力」首相が談話
・・・歓迎する談話を発表した。「2002年発効を目指し、COP7までに最終合意を達成すべく、引き続き全力を尽くす」としている。
→次回の日米ハイレベル協議は、９月と先になるのでその前に、前回は私用で欠席したホイットマン長官に川口大臣は会いに行き、日本は米国抜きでも批准する、と強く働きかけるべきです。度々、代替案を出せない、という態度を取られている以上、交渉事ではこちらも強く出る必要があります。
・朝日7/25 「米抜き批准可能性示唆」
「02年の発効を目指して全力を尽くす。できれば米国にも参加を求めたい」微妙に軌道修正した。
・読売7/25 「米抜き批准か説得続行か」
「米国も欧州連合も日本も、協力して京都議定書の精神を実現できるように努力して行こう。だんだん進んでいるということだ。」
→米国が議定書に背を向けていたことは明らかです。川口大臣が2002年の批准を、と一歩踏み込んだ発言をしている現状では、閣内不統一を言われてもしかたない表現だと言わざるを得ません。ボンでの川口大臣が行った合意に対し責任を共有していることをべきです。
・読売7/25 「米抜き批准か説得続行か」
「引き続き米国を説得し、必要に応じてEUも説得し、全体が参加できる道を追求していく」と米国への配慮を改めてにじませた。・・