プレスリリース
G-77議長、10年間の多国間交渉プロセスを成功裏に終えることを目指して続けるべきと求める
国連（2001年7月10日）− 開催まで1週間を切ったドイツ・ボンでの気候変動に関する交渉について、77カ国グループ（G-77）議長は発展途上国としては他の諸国とともに真に現実的な交渉に臨む構えを強調した。イラン（イスラム共和国）の同グループ議長、Bagher Asadi（バグヘル・アサディ）大使は今日、昨年ハーグでの会議から持ち越された事項に決着をつけるため、発展途上国はボンでの会議に参加すること、充分な準備の上2週間に及ぶ協議に臨むと繰り返した。
G-77議長はオランダ環境相のジャン・プロンク氏とハーグで事前に2日間、非公式に行われた協議は、途上国も含めたほかの参加諸国それぞれの立場をプロンク氏からの最新文書によって明確に説明しており、非常に有益だったと高く評価した。京都議定書の各条項の実施に関して、途上国と先進国には立場上、大きな違いがあるものと思われたが、アサディ大使は「現実的かつ客観的な楽天主義」を示し、不安定で混乱した状況にあっては政治的な目的意識が不可欠であり、危機感と柔軟性をもってすればボンの会議を成功させることができる、としている。
京都議定書からの離脱を表明したアメリカの政策を受けて、G-77議長は国際社会の法的手段としての京都議定書の有効性を公式に認める立場をとり、この多国間の取り組みから一方的に離脱したアメリカの姿勢は容認できないと述べ、世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカは国際社会全体での多数国の参画に責任を持って対応するべきだと力説した。ここ数ヶ月のアメリカの政策転換声明を批判して、アサディ大使は、こうした一方的な対応がほかの多国間協力の場面に悪影響がないか懸念を示した。京都議定書の代替案としてアメリカ共和党が出した新しい政策は、1997年当時のアメリカ代表団が発起し推進した京都メカニズムや規定を否定したも同然ではないか、とアサディ大使は皮肉をこめて述べた。同氏は、地球規模の環境問題に対する責任遂行から後退しないようブッシュ政権に圧力をかけ続けるため、アメリカ国内からも含む世界中からの意見を求めている。
G-77議長はまた、先進国との実質的な交渉に応じるものの、それはG-77の優先事項、とくに不足すれば進展が得られないだろう資金メカニズムや技術移転、適応策、能力拡大、4.8条、4.9条、3.14条、について実質的な進展があるかどうかにかかっている、と強調した。