リーク記事などを含むため、日誌の中身は後で分かったことを元に随時改定することもあります。出来事の時系列的な確認のためにお使い下さい。
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テクニカルな作業をCOP7に残したとみるよりも、COP7で米国を議定書の精神に引き戻すために終わらせなかったもの、とみるべきかと。
またこのことにより、日本が議定書を早期批准しないですむ名目を作ったともみるべき。
不遵守時の罰則制度をめぐり、日・加が抵抗し先送りをはかる。
日本はどこまで出せる、と発表するんでしょうか。
京都議定書の批准は「最終的には米国に必ずしも引きずられず決断することになると思う」とのこと。豪ダウナー外相は、米国抜きでは批准しない立場を繰り返す。
結局１日遅れで運用ルールの骨格文書の案文が採択される。以降は、法的文書全体を最終日までに仕上げることをめざす作業となる。
京都議定書、ABM制限条約、CTBT包括的核実験禁止条約、小型武器規制交渉など。
大枠合意を受けてブエノスアイレス行動計画の決議を作る作業が始まる。
24日のうちに運用ルールの合意文書採択が予定されていたが25日にずれ込むことに。
日本が、CDMの対象に原発を含めるよう求めている事と、遵守措置(ecoNo.5-2参照)の罰則に反対し、あるいは先延ばしをすることを求めて硬い拒否をしていたために、合意ができない可能性がありました。本当はCOP6が最終期限だからこそ、今回の再開会合が開かれているわけで、この日に日本の政治決断ができなければ、京都議定書の命運は一気に不透明になる危機的状況でした。
しかしEUと途上国側の遵守措置に関する苦渋の一方的譲歩で、日本時間の午後七時過ぎ、日本が呑める緩い条件での合意に達しました。かくも長き４年間の運用ルール交渉については、日本の市民は対策を遅らせた大いなる負い目を国際社会に対して負ったと言わざるを得ません。
多くの譲歩項目をEU、途上国が受け入れ、焦点は日本が強い遵守措置に譲歩ができるか、それともできずに再開COP6を合意のないままで終了させるかどうかに移ってきたのではないかと思われます。ここは議定書の「法的拘束力」の心臓部なので、日本が妥協をしないのは自ら京都議定書を潰すことです。
遵守の問題はハーグですでに一旦日本は断念して決着がついたはずです。いつ復活させる政治決定が行われたのか、それとも米国を待つために多国間交渉を遅らせるため蒸し返しの態度を取ろうとしているのかが問われる問題です。
昨日の議定書に関わる論議の決裂を受けて、京都議定書関連の声明に「G8諸国に合意はない」と記述されるか、小泉氏の主張が通って玉虫色の表現になるかどうか、が残った論点。
→結局表現は、「京都議定書とその批准に関して現時点では意見の不一致があるが、共通の目的を達成するために協力する・・・」となる。
次回のG8サミット開催国(カナダの予定)がびびって、受入表明できない可能性が出てきたことは、ボンCOP6再開会合と同じ状況かも。
同番組での１週間前の小泉発言の真意を忖度したもの。国内の『環境抵抗勢力』の話は全く出なかったが、選挙対策だから言わなかっただけとも考えられる。
夜のNHKの番組でも同様の発言を繰り返す。
EUなどからさまざまな妥協提案がなされ、日本が求めていた抜け穴がかなり獲得できるとの報道がされています。
晩にプロンク議長が妥協案を出しました。EUは緩いと不満を言いつつ、そのままの形での同意に含みを残すという妥協的な態度をしめしています。
米欧の橋渡しならぬこうもりのような態度を示す小泉首相の姿勢が成功する見込みはハナからなかったわけですが。
ブッシュ氏はCOP7で代替案提出、などとは言明せずじまい。
米国の議定書拒否と、多国間交渉への乗り気薄の姿勢は、日本の働きかけなどには影響されないこと、日本がただ待っていてもなんの解決にもならないことがはっきりしました。
日本政府には衝撃だったようで、記事にもうろたえぶりが示されています。しかし、カナダが批准のための条件として提案している運用ルールの詳細は、森林吸収の抜け穴拡大を求めたもので、批准を人質に取る行動の正当化の面があります。
場外でのデモ隊の鎮圧と、死者が出たことの衝撃が大きい。
対立点解けず、今度こそ日本の妥協するという政治決断がなければ決裂は必至。
川口環境大臣は、部分合意では日本は批准できない、と発言。日米で連携して先送り方向
議定書問題は話し合いすらできず、田中外相は米国向けの発言もせずじまいで、対米追従の姿勢あらわに。
但しボンの担当者は期限を明言せず、リップサービスか。
森林吸収源に関する日本提案に対するはげしい反発
田中外相は、米国の参加を最後まで働きかけていく、ことしか喋らなかったようで、しかも米国向けの発言はなく、成果はゼロかと。主催国イタリアもEUとしての率先批准を明言し、日本に米国抜き批准を求めました。
日本は6/11のプロンク議長の日本向けの妥協に満足せず、森林吸収源で3.7%獲得の４年前の立場を一歩も譲らず。
途上国、EUなどは夜の分科会で一斉に反発。
日米協議を進めるのは多国間協議を遅らせることにはならないと弁明。 →ほっとくの?温暖化の記事
米抜きの批准について次善の策として検討していることを初めて明らかに。しかし最善の策は米国の説得としたまま。
再度日程が変更になり、本日が公式日程の初日になり、事務レベルの公式協議を行うことになったとのことです。非公式(インフォーマル)協議を行う意義がなくなったのは、ずばり小泉首相のCOP6では合意できない、発言が交渉担当者に伝わったからだと思われます。
京都メカニズム/途上国支援/森林吸収源/遵守規定の４つ
「日本は京都議定書の"助産婦"だったが、ボンでは墓堀人に」
世界自然保護基金(WWF)、グリーンピース、地球の友
会議場でのNGOの通信と、会合の歴史についての紹介号がそれぞれ発行されました。
京都議定書について党首討論(テレビ朝日『サンデープロジェクト』)で言及し、日米高官協議の結果を受けて楽観論を示した。 →ほっとくの?温暖化の記事
川口大臣は、期限は切らないで協議を継続する意向を表明。ホイットマン長官は「私用」で不参加。
ボンで議員団が発表する。
研究開発協力など、議定書の枠外の議論に終始し、議定書そのものへの復帰や議定書の精神については議論できなかったもようです。
珍しくも「日本政府の交渉方針を支持する」会長の私案が否決されたが、米国抜き批准を求める声も受け入れられませんでした。とはいえ、この森島会長は、後の記者会見では、対米追従は国益に反する、と語っているということです。 →ほっとくの?温暖化の記事
あくまでCOP6再開会合を最終期限として部分合意を行い、残りの課題をCOP7で片づけるとの考え。
ドイツ・シュレーダー首相と会談して「日本に歴史に残る責任」と。シュレーダー首相も日独電話会談で説得の意向。
わが道を行く一方的外交を許す国は誰?
日米閣僚協議と同日に発表したことで、米国の対策に早速日本が乗ってきた形とした。
米国は本当に経済のブロック化を進めたいようです。
NRDC,UCS, NET, WWF-US,GP-USAなど米国の５団体が記者会見。「ブッシュ政権が態度変更する兆候は何もない。否定、遅延戦略に日本が共謀すべきでない」と指摘。
首相との会談で、英国はEUの一員として米国抜きでも来年批准すると表明。関心を持って、日米協議を見守る、とも。小泉首相は、日米の協議で多国間協議を遅らせるつもりはない、と返答。7/4の「再開COP6は最終期限ではない」発言を知っているはずのプレスコット氏はどんな顔をしたでしょう。
野党各党から批判され「米国が議定書に復帰するのは難しい」「結論を出す時期はもうちょっと先ではないか」と語るが、その政治決断をすべき時期については明確なビジョンを持っていないことを示した。「今」なんですよ。
「米国の復帰に向け、日本から具体的な対案などを提案することは考えていない」日米の決裂を先延ばしするため??それでも多国間協議は遅れないと??
新聞、TV各社より30名近くの参加がありました。
例年のごとく、わずか15分の形式だけのものだったようです。
プロンク議長の議定書の目標年次変更「提案」については、見通しと意図を取り違えた誤報と明言。EUとしても、(発効前であるので)議定書の改定に踏み込む議論は拒否するし、中断前のCOP6の議題(議定書の運用ルールの決定)から離れた内容、つまり条文修正(目標年、基準年、削減目標)の交渉は議題に上がる前に批判が出てストップする、との見通しを語った。
「日本がまだ時間があるといった認識を持っていたり、米国に追随する姿勢では(COP6再開会合が)交渉にならない」と日本政府を批判。
オランダでの国際会議で「米国の離脱決定に加え、日本のはっきりしない立場が議定書を危機に陥れている」と批判した。(代読なのでおそらくオランダ環境相の立場での発言)
ここでは同調＝議定書の一部修正にも柔軟に対応、の意。日本の姿勢は?
十一月の議定書採択の日程が極めて困難に。
この数ヶ月だけで、京都議定書、ABM制限条約、CTBT(包括的核実験禁止条約)、小型武器規制など、米国の一方的外交が続いています。日本はこれら全てを説得するつもりでしょうか。
内容を知っている人の中で、「米国と共に議定書は支持しなくてよい」とした人は6.5%のみ。→ほっとくの?温暖化の記事
イェルムヴァーレン・スウェーデン副首相、バルストロム欧州委員、ドゥルーズ・ベルギーエネルギー相が日本の米国抜き批准を求めたが、同じニュアンスで米国の参加を待つ姿勢を示した。川口環境大臣は13日の日米閣僚協議でも米国の状況を聞くことからスタートしたいと語った。
ハンブレー気候変動担当大使と外務省の準備会合。米国は議定書への反対姿勢を変えず
約50名でアピール後、内閣府へアピール文を手渡し
小泉首相は改めて時間があるとの意向を表明し、米国説得の努力を続けると表明した。激しい論戦。
米国の内向きの孤立主義/一方的外交がますます悪化する気配。小泉訪米時の親米サインが悪影響を及ぼしたものか。
約3/4にカット、途上国支援の用意がある、との6/11発言とも矛盾
ドイツ環境省: 報道について確認を行い、議長がオランダ国会で、あくまで再開会合の中での予想として述べたものであり議長自身の意向ではない、と指摘。
また欧米メディア報道では、これは日本に対する妥協のメッセージであり、米国が戻ってくるとは考えていないという見方。
議定書の詳細ルールについての合意を先送りすることになると判断しての日程変更。
度々発行した議長テキストが交渉のベースとして認められない段階に来たことから、議長として考えられる議定書の修正の限度はどこまでかについて、日本政府に釘を指したものとも考えられる。
年一回開かれるこの会合は、98年の地球温暖化対策推進大綱のフォローアップの儀式の場であった。今年は(エネルギー起源CO2の0%削減などの大綱目標達成のための、)国内対策の取り組み強化の姿勢をみせたが、つまり大綱の見直しにはつながらないものであった。議定書の分野別対策の内訳を変えないこの姿勢は、二回のハーグ会合で、日本からは「建設的」妥協の提案を一つも行えなかったが、今後も見直しはしないという官僚主導の意思決定を再度見せつけたことを意味する。
小泉首相、引き続き米国を説得する考えを表明。
オーストラリアは米国の参加がない限り、批准には応じにくい、と返答。
シラク大統領は、フランスとEUは京都議定書の大枠を変更することは認められない、と改訂を拒否し2002年批准の意思を明確にしました。
まだ時間がある、という発言の根拠は川口環境大臣の、29日に事前会合から帰っての報告以外に考えられませんが、COP6再開会合決裂は、COP4でのブエノスアイレス行動計画の失敗を意味し、今後の交渉期限を一から交渉する必要がある、という事実は知らないのではないでしょうか？
また、日本が「建設的妥協」をする意思が全くないことが準備会合で明らかになったという、日本の不作為がCOP6再開会合の完全合意が難しくなったその原因である、という認識もないようです。ただの意見聴衆の場であるという事前の説明に騙されていたのでは？
各業界団体委員が中心のこの審議会では、経産省の主張する米国の参加待ちで様子見の路線を支持する見解が相次いでいますが、国内対策については、10日に行われる環境省の提案に対する主導権をとるために、業界寄りでまとめられた提案が作られたものです。
COP6再開会合で発表へ。
ジョスパン首相は、フランスとEUは京都議定書の大枠を変更することは認められない、と改訂を拒否し2002年批准の意思を明確にしました。
小泉首相は今度はブレア首相と、京都議定書の精神を生かすため、米国を説得して議定書へ復帰させることが重要だというメッセージを出しています。しかし、55%発効条件自体もまた京都の合意精神の重要な要素のはずです。
小泉氏のブッシュ氏支持によって京都議定書は死んだ、という解釈も日本のマスコミに逆流しています。日本の官僚は噂の打ち消しに廻っているようですが。
- 小泉首相は、まだ説得の時間はある、と語りましたが、いつがタイムリミットなのかは明らかにしませんでした。COP6再開会合については、日本は時間稼ぎのために潰すものと決めたんでしょうか？またそれは何時決めたんでしょう？何時までに閣僚級による日米協議を行うことにしたんでしょうか？
- ブッシュ氏が京都議定書に復帰する可能性がどのくらいあるかの質問には答えませんでした。
自民党山崎幹事長、民主党鳩山代表、管幹事長、共産党志位委員長、自由党藤井幹事長
全国各地から300人程の方々にお集まり頂き、お陰様で良い集会になったと思います。
大集会で採択されたアピール文・・・しかしながら小泉首相が6月30日のブッシュ米大統領との会談において「（米国の姿勢には）失望していない」と語ったと伝えられていることに私たちは強く失望しました。日本政府が米国に引きずられてこのまま後ろ向きな姿勢を続けて7月16日からのCOP6再開会合（ボン会議）が失敗に終われば、日本政府が、小泉首相が、京都議定書をつぶしたことになってしまうのです。・・・
集会が「その中で、全国９３の地方議会が「早期批准・発効」を求める意見書を採択したことが明らかにされた。」などと報道されました。
時間帯からいって事前の発表に基づくであろう記事では、温暖化対策に関して、「大統領は京都で日本のリーダーシップを念頭に、共通の基盤及び共通の行動をとるための分野を探求するため、日米政府間でハイレベル協議を早急に開始する首相提案を歓迎する。」という共同声明を出したもようです。実質的な討論はなかったと見るべきかと。→報道による要旨 →報道による英文
ブッシュ政権の復帰可能性についてなど講演→詳細
米国の京都議定書への姿勢について 「ねばり強く、日本としてはアメリカに協力頂けるような方策がないものか最後まで努力を続けていきたいと思っております。」
川口大臣、インタビューに対し会心?の笑みで「COP6再開会合では各国の合意はできない」と語った、と説明。 日本が「建設的妥協」を行う必要性については、首相に告げなかったということ。
５日間で13000通を超える意思が首相の元に。小泉首相に今、日本の批准を米国に対し主張する決断を求める趣旨のもの。
- プロンク議長の最終調停案が対立を解くことができず、再開会合での合意は危機に瀕しています。決裂したハーグCOP6会合と同じく、日本は「建設的な」譲歩を一つも提案できず、相変わらず日本の批准自体を交渉カードに使う姿勢を変えませんでした。この７ヶ月はなにを検討していたのでしょう。 →ほっとくの!?温暖化の記事
与党議員や与野党党首からの要請をうけた小泉首相はしかし、日本の『米国抜き批准』を明言せず、最後まで米国に復帰を働きかけると答えたということです。
核燃料サイクルの各地での破綻を無視して、2010年までに原発10-13基新設との硬直化した政策が示されました。2010年にエネルギー起源CO2を90年比0%削減でよいという三年前の不十分な目標内訳を見直すこともせず、国際交渉の手足を縛った経産省の路線はそのままです。
日本は資金援助の問題で途上国と対立。日本の妥協はここでもみられず。
80名で集まり、小泉首相に米国抜き批准を求めたもの。