２００１年７月２７日
ドイツ・ボン発 ― 本日、COP６再開会合は、「ブエノスアイレス行動計画の実施のための中核的要素」で合意し、閉幕した。各国が京都議定書の2002年発効を目指し、批准に向けて動き始めることを妨げるものは何もなくなった。
今回、この京都議定書のルールに関する政治的合意が得られたことは、大きな成果であり、温暖化防止にむけ、世界は大きく前進したといえよう。ブッシュ政権の後ろ向き発言にもかかわらず、今後世界は温暖化防止に本格的に取り組み始めることになった。アメリカは議定書に参加することによる経済損失を懸念しているが、このほど発表したWWFアメリカの委託研究によると、経済的利潤を得ながら削減目標を達成することは可能である、と結論している。
今回の合意は、途上国を代表したイラン政府とＥＵのリーダーシップがなければ、なし得なかった。また交渉を主に妨害してきたアンブレラ・グループが分裂しつつあり、カナダ、ニュージーランド、ノルウェー、アイスランドは批准に向けて動き始め、日本も2002年発効へ向けた早期批准へのきざしが見え始めている。これにより、アメリカ、オーストラリアは完全に孤立したことになる。
京都議定書に基づき、世界は明日から温暖化防止に取り組む方向へと変わっていく。WWFジャパンが７月10日に発表した世論調査によると、82.5％の人々は京都議定書の発効を求めている。また産業界の新しい動きとして、議定書発効に賛同する世界の144企業(７月24日現在)が、「e-mission55」というビジネス・イニシアティブに署名している。その中には、京セラ株式会社、株式会社リコーなどをはじめとする、日本企業５社が名を連ねている。
WWFは日本政府に対し、このモメンタムをとらえ、世界の大臣たちが徹夜で築いた合意に基づき、一日も早く京都議定書を批准し、2002年までに発効させるよう、求める。
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