2001 年5月30日
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿
気候ネットワーク
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議 (CASA)
環境エネルギー政策研究所
地球の友ジャパン
世界自然保護基金日本委員会(WWFジャパン)
「環境・持続社会」研究センター(JACSES)
市民フォーラム2001地球温暖化研究会
小泉首相に以下の項目を要請します。
１．米国待ちの姿勢では京都議定書はつぶれてしまいます、日本政府は京都議定書の 2002年発効に向けて国際的なリーダーシップを発揮して下さい。
1-1．日本は、COP3の議長国であり、世界を合意に導ける立場にあります。米国の動 向に関わりなく、日本政府は京都議定書を批准する意思がある、と早急に表明して下 さい。
1-2．COP6（ハーグ会議）決裂の一因となったこれまでの日本の交渉方針を政治のリ ーダーシップで見直し、COP6再開会合（ボン会議）で必ず合意を形成して下さい。
京都議定書は、21世紀最大の地球環境問題である気候変動／地球温暖化防止のため の、世界的に合意された唯一の枠組みです。
米国が京都議定書に復帰するよう日本政府が働きかけるのは当然ですが、より重要 なのは日本政府が自らの批准の意思と時期を表明することです。米国待ちの姿勢では 京都議定書はつぶれてしまいます
このことは、米国に議定書交渉への復帰を働きかけることと矛盾するものではな く、後日米国が復帰すると期待して先行して批准、発効させることが、現在の米国の 後ろ向きな態度を諌め、京都議定書を守る方法です。
7月16日からのボン会議まで時間がありません。日本の「早期率先批准」を求める 衆参両院の決議がすでに全会一致で採択されていることを受け、吸収源等について柔 軟な交渉姿勢を持ってボン会議に臨み必ず合意すべく、国際的リーダーシップを発揮 して下さい。
２．温暖化防止の国内政策を強化して下さい。
2-1．「早期率先批准」のためにも国内政策を進めて下さい。
2-2．特定財源制度の見直しなどの改革の際には温暖化防止の視点を盛り込んで下さい。
日本が「早期率先批准」するためにも、国内政策の強化が必要不可欠です。現在の 地球温暖化対策推進大綱の見直し・強化が必要と考えます。
また現在内閣において検討されている特定財源制度の見直しは、地球温暖化問題に 取り組む環境NGOの立場からも歓迎したいと思います。道路・エネルギーなどの特定 財源は、課税・使途の両面において二酸化炭素排出と関係が深い分野です。適切な制 度設計を行い、温暖化防止に効果を発揮するものに改革して下さい。