2001年７月16日 ボン
気候ネットワーク
世界自然保護基金ジャパン
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議（CASA）
地球の友ジャパン
京都議定書の命運を握るのは日本である。ボンでの再開会合で日本が取るべきことは、京都議定書を発効させるために不可欠となっている日本の批准の意思を表明し、議定書発効のための建設的合意に至ることである。
９７年１２月以来、京都議定書を批准可能なものとするために、国際社会は十分な時間を費やしてきた。しかしながら、小泉首相は、ＣOP６再開会合の直前の７月１５日になっても、日本の批准の意思を表明せず、詳細ルールについての合意をさらに先送りする態度を変えなかった。
米国抜きでの議定書の発効に強く抵抗する国内の外交・環境政策における守旧派に抗して議定書を批准し発効させる方針を明確にできず、２００２年発効を枕言葉におきつつ、議定書発効に決定的な要件である日本の批准を交渉カードにするという矛盾した態度を変えることができないでいるためである。
こうした日本政府の交渉姿勢がCOP６再開会合の成功を危うくし、議定書を一層の危機に陥しいれている。
日本が京都会議の議長国として、これまで内外に言明してきた２００２年京都議定書発効を実現することは国民世論の声である。国会も衆参両院で、ブッシュ政権の離脱宣言後に日本の率先（早期）批准を決議している。京都議定書問題は今まさに行われている参議院選挙の主要な争点の一つであり、立候補者アンケートでも、大半の候補者が米国抜きでも議定書の批准を支持している。
先進国の９０年の排出量の５５％を占める国の批准を要件とする京都議定書の発効には、今日、日本の批准が不可欠である。日本の批准のための国内法の整備等を考慮すれば、日本の２００２年批准にはここボンでの合意が必要である。政府は米国の復帰が極めて重要と決定を先送りしてきたが、７月１３日の日米高官協議でも、ブッシュ政権はいかなる修正によっても議定書への復帰はないことが確認された。ここに至ってもなお、日本が米国の不参加を理由として日本のあいまいな態度を明らかにせず、発効のための協議を遅らせるならば、米国の離脱宣言と同様に、罪深い行為とされるであろう。日本はこれ以上、自らの態度をあいまいにし続けることは許されない。
米国を京都議定書に参加させることは必要である。米国世論も過半が京都議定書を支持している。米国を議定書に引き戻す唯一の道は、議定書を発効させることである。守旧派に抗して改革断行を実行することを旗印とする小泉政権の真価が問われている。