小泉首相・川口大臣に要請文提出
閣僚級会合もあと2日を残すのみとなっているにもかかわらず、日本政府の批准表明も柔軟姿勢も見られない。残された時間のない中での日本の役割の緊急性から、ボンに来ている日本の環境NGOは20日、小泉純一郎首相と川口順子環境大臣宛に、次の要請文を共同で提出した。
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気候ネットワーク
世界自然保護基金ジャパン
地球環境と大気汚染を考える全国市民会議(CASA)
地球の友ジャパン
私たちは、COP6再開会合が開催されているボンにおいて、以下のことを要請します。
COP6再開会合に求められているのは、京都議定書の運用ルールについて合意を形成し、京都議定書の2002年発効を確実にすることです。さらに、日本政府が批准の意思を表明し、2002年の発効を担保することです。
私たちは、日本政府が、「京都議定書の2002年発効を目指して、COP6再開会合の成功 に向けて積極的に取り組む」ことを表明し、「米国との協議を理由として、この会合の交渉の進展を遅らせるつもりはない」とするステートメントを歓迎するものです。しかしながら、いたずらに米国の参加を待つことによって京都議定書の2002年発効が遅れることがあってはならないと考えます。
COP6再開会合が始まって5日が経過し、閣僚級会合も残すところ2日になっても合意に至る道筋がたっていません。とりわけ日本政府が批准の意思を明らかにせず、柔軟性をもった交渉をしていないことが、日本の交渉姿勢に疑念を招き、交渉の進展を妨げることになっています。
私たちは、主要な論点で日本、EU、途上国の主張に隔たりがあるなかで、合意形成のためには相互に柔軟性をもつことが不可欠だと考えます。これまでの交渉経過を見ていると、EUや途上国は一定の柔軟性を示しており、日本政府の柔軟な対応が合意形成の鍵となっています。
本日の記者会見で、カナダ政府は明確にアメリカ政府抜きの批准の意思を明らかにしました。私たちは、日本政府も早急にアメリカ抜きの批准の意思を表明すべきことを強く要請します。また、柔軟性をもって交渉に臨み、温室効果ガスの排出削減という京都議定書の基本的な目的が損なわれないルールの合意形成のために一層の努力をされることを強く要請するものです。