地球の友ジャパン
2001年７月３日
キャンプデービッドにおいて小泉首相はブッシュ米大統領に、日本は米国抜きでの京都議定書批准はしないとし、閣僚級二国間協議を提案した。これに続き官房長官他閣僚が日本の提案は削減目標を弱め時期を遅らせるなど、これまで合意されてきた議定書内容の変更も含むと示唆している。
首相は日本の議定書２００２年発効の公約維持を繰り返す一方で、米抜きでの議定書は環境面の実効性を失うと主張するが、この首相の言葉自体矛盾をはらむものである。
３月以来米政権、そしてブッシュ大統領自身が繰り返し米国は温室効果ガス削減数量義務を含み、途上国が義務を負わない議定書には反対であると明確に述べている。数値目標変更や時期を遅らせ、議定書の効果をさらに弱めることは地球環境を危うくするだけでなく、米国を議定書交渉のテーブルに戻すことにもならないだろう。またこれまで大半が先進国の責任で進む気候変動のなか、先進国側が率先して対策をとるどころか対策を弱めるようでは、途上国が将来議定書に参加する可能性すら危うくするものである。
小泉首相の進める構造改革のなかで環境への配慮は極めて低く、今回首相がブッシュ大統領の議定書反対にはっきりと意思表示をできなかったことは、小泉氏の弱さと深刻な地球環境問題への理解の欠如を示している。地球環境対策は経済政策の根幹に及び、その重要性においても同列に扱われなければならないものである。それを含まぬ構造改革では社会の多くの層から反発を招くことにもなろう。
大多数の日本、アメリカの市民を含む世界が、まず日本とその他の先進国が議定書を批准し温室効果ガス排出削減に早急に取り組むよう求めている。ブッシュと同政権に近い米石油資本に組みし議定書を遅らせ実効性をさらに弱めるような提案を行うことで、小泉首相は地球環境を深刻な危機にさらし、国際的にも国内からも厳しい批判に直面することになろう。
地球の友インターナショナルは気候ネットワーク、グリーンピース、世界自然保護基金他の環境市民団体とともに、市民に小泉首相に日本が率先して京都議定書を批准するようメッセージを送ることを呼びかけている。以下のホームページから首相宛にメッセージ発信ができ、これまで世界中から最初の１週間で既に１万３千を越える声が送られた。
_地球の友ジャパン
http://www.foejapan.org/cgi-bin/csvmail/mailkizm.html
問い合わせ：地球の友ジャパン・小野寺ゆうり
03-3951-1081 energy@foejapan.org
元に戻る