2001/3/28、ブッシュ政権が京都議定書から離脱することを記者会見で公式に表明したことにより、京都議定書は紙切れになりかねない最大の危機を迎えました。が、その危機感で各国の市民・NGOから交渉担当者までが奮起し、残りの主要な交渉グループ間の妥協に基づく合意をすすめることになりました。結果的には京都議定書を進める推進の原動力の役割を果たしてくれたと言えるでしょう。
2001年11月のCOP7でのマラケシュ合意により、京都議定書は各国の批准を待ち発効するフェーズに入り、ひとり残された米国が温暖化問題をどう捉えどのような対策を取るのかが残された課題となっていました。＜地球温暖化の交渉の経緯とブッシュ政権の動き＞
2002年３月13日版
・2/15 ブッシュ大統領による米国の温暖化対策提案が行われました。 →ブッシュ政権の提案概要(英文) →環境省による解説
気候ネットワークによる分析:「米国の気候変動政策提案について 〜2012年に90年比で30％もの大幅の排出増加を容認する案〜」
NGOの対応
- 2/17 環境NGO関係者で、小泉首相宛と、ブッシュ大統領宛の申入書を送付/米大使館に手渡しに行きました。
- 気候ネットワーク代表によるコメントプレスリリース
- WWJジャパン(世界自然保護基金日本委員会)プレスリリース
日本政府の反応
- →大木環境相の提案へのコメント →川口外相の提案へのコメント
- ・2/18 日米首脳会談で小泉首相は、ブッシュ提案について、「今後、気候変動、温暖化問題についてのアメリカの建設的な提案、そしてこれからも環境問題を重視していくという姿勢に私たちは評価していると。今後一層の取り組みを期待している」との姿勢を取ったとのことです。 →首脳会談記者会見(首相官邸HPへ)
- ・2/22 衆議院予算委員会の樋高剛議員の質疑で、日米首脳会談関連の日本政府の立場が追及されています。
- ・3/12 衆議院環境委員会でも多くの議員の質疑が行われています。
海外の各団体の反応(英文)
・当初の反応 WRI(世界資源研究所) WWF(世界自然保護基金) CIEL(国際環境法センター)、Environmental Defense、Greenpeace International
- ・2/20 米政権への反論の研究「雇用とクリーンエネルギー：気候変動とエネルギー政策への包括的アプローチ」と、米国の労働組合と環境NGOの連合(Blue/Green Working Group) による記者会見での発表
- 経済モデルを用いたシュミレーションを行い、化石燃料への依存を減らすさまざまなポリシーミックスを実施すれば、米国でも雇用にも経済成長にもプラスで、大幅なCO2削減が可能であるという研究でした。
- →同報告書全文(pdf文書)
海外の政府等の反応(英語)
- 2/14 米国野党議員による批判
- 2/18 カルタヘナUNEP環境閣僚会議でのカナダ大臣の反応
- 2/18 中国はブッシュに生温い反応
- 2/22 米国の温暖化プランは足りないとEUは語る
- 3/1 オーストラリアはブッシュの気候プランを歓迎し連携を約束
- 3/4 オーストラリア外相、米国との連携は京都議定書を反古にするものではないと釈明
- 3/6 ツバル他の島国３カ国は米国とオーストラリアへの訴訟を検討中
経済界の反応
報道
- CNNによる報道
- 日経2/16社説「温暖化防止 意欲と実効欠く米国案」
- 東京/中日2/16社説「温暖化対策 身勝手な米国の代案」
- 読売2/16社説「米の代替案 地球温暖化防止の一歩になれば」
- 朝日2/17社説「京都議定書 社会変化のきっかけに」
- 毎日2/17社説「日米首脳会談 真の友人として直言したか」
Ｑ．一言で言って情勢はどうなっているの？一体私たちはどうすれば？
- Ａ．日本が批准しなければ京都議定書は紙切れになり、温暖化対策が間に合わないおそれが大きくなります。
- →トールキンの「指輪物語」を覚えていますか？
- →疑問に答えるページ
- →(終了した)環境の世紀へ、変えよう！キャンペーンのトップページへ
Ｑ．ブッシュ発言って何？そんな発言をした理由は？米国内の動向は？
Ａ．石油企業関係者であるブッシュ大統領が、自分を支援してくれているエクソンなど化石燃料の生産者の利益を、世界中の人々のことより、そして地球の未来よりも優先していると表明したものです。
Ｑ．他の国の反応は？
Ａ．きびしくブッシュ発言をとがめ、議定書交渉に引き戻そうとするとともに、米国抜きでも先行して京都議定書を発効させようという声が高まっています。
Ｑ．日本政府や議員の反応は？
Ａ．政府自身の米国宥和姿勢が幾分現れているのを除いて、国際的なブッシュ非難に合流しています。
Ｑ．市民、NGOの反応は？自分も何かやりたいのだが?
Ａ．ハーグ会議の決裂に続いての、ブッシュ発言のショックは大きかったようですが、ブッシュ非難もさることながら、京都議定書を生かすための政治的意志を作っていこう、という流れが生まれています。
Ｑ．７月のCOP6再開会合での「ボン合意」は何を意味しているの、米国はどういう反応を示しているの?
Ｑ．9/11のテロ以降の米国の状況は？
Ａ．英国ブレア首相による対テロ全面支援の外交的な働きかけもあり、ブッシュ政権も多国間外交の重要性を再認識して国際協調路線に舵を切るのではないかとの見方もありましたが、現在のところ、米国の政策は変わっていません。
Ｑ．他の参考情報は?
6月中旬以降は、米国内などの動向だけ情報を更新します。
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