http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0104.html
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/gaisho/g_0103.htmlより関連箇所を抜粋
外務大臣会見記録 （平成13年4月17日（火）09：45〜 於：院内控室）
閣議内容
（外務大臣）閣議は予定通りの案件を処理した。・・・
京都議定書を巡る交渉
（外務大臣）閣議終了後、環境問題いわゆる京都議定書にからむ関係閣僚、橋本大臣、川口大臣、谷津大臣、平沼大臣の5閣僚にお集まり頂き、19日からニューヨークにて行われる種々の会議に出席をされる川口大臣に対して関係閣僚としての意見を述べ、5閣僚は一致して川口大臣をサポートするという合意が出来た。このことは、ニューヨークにて開催される非公式閣僚会合や第6回締約国会議の再開会合について、2002年までの京都議定書の発効について、我が国としてしっかりと主張する。それから我が国にとって合意可能、かつ実施可能な京都議定書のルールの策定、それに米国が参加した京都議定書発効のため、あらゆるチャンネルを活用して米国に対しても京都議定書発効に向けた交渉への参加を働きかけることを今後も継続するということについて話し合いを行った。その方向で川口大臣は会議に於いて主張されるし、我々（関係閣僚）もまたそれをサポートするということであった。報告は以上である。
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外務大臣会見記録 （平成13年4月6日（金）9：35〜10：05 於：本省会見室）
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京都議定書
（外務大臣）京都議定書に関する問題で政府与党の代表団が現在ワシントンに行っている。一行は、日本時間の今朝早く、ホイットマン米環境保護庁長官と会談をした。
その会談で荒木副大臣からこれまでの米側の発言に対して、懸念を表明すると同時に是非米国も引き続き一緒に協議に参加し、温暖化問題について、話をしていって欲しいという旨の日本側の主張を述べた。
これに対してホイットマン長官からは十分皆さんの懸念は理解している、という話があった。ブッシュ大統領自身も地球温暖化問題の重大さ、同盟国との協議の重要性を十分認識している。しかし、一方で議定書に関する懸念は一貫して大統領はもっていることの説明があり、7月の締約国会議までに米としてはアイディアをまとめて提示する、そして同盟国とは協議をするということを目指しているという発言があった、という報告があった。
なお、一行はその後、アミテージ国務副長官と会談する予定がある。同時に、米国議員の方々との会談が予定されている。そうした作業が今進行中である。この問題については、例えば、EUトロイカが月曜日に訪日する予定で、日・EUでもいろいろ話をすることになっている。
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外務大臣会見記録 （平成13年4月3日（火）9：55〜 於：院内控え室）
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京都議定書
（外務大臣）閣議終了後、自分（大臣）と橋本行革、沖縄・北方担当大臣、谷津農水大臣、平沼経済産業大臣及び川口環境大臣が残り、京都議定書に関わる米国の対応振り、そして米国の対応に対し、日本としてどのような対応を行うかについて話を行った。各大臣それぞれ情報を持っておられたり、また色々なご意見を述べられたが、結論的には、米国に京都議定書の枠内で議論していくよう慫慂しよう、促そうということで、そのために、本日はコアになる関係閣僚と話をした訳であるが、今後は場合によっては、更に関係する人も出てくると思われるが、そうした閣僚同士で相談をしながら、米国のカウンターパートにも働きかけようということになった。
（問）枠内で議論するということであるが詳細を伺いたい。
（外務大臣）京都議定書の枠については米国も賛成しており、その枠から（米国が）離脱した訳ではないので、その京都議定書の枠の中で、温暖化対策を話し合っていくということである。
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外務大臣会見記録 （平成13年3月30日（水）9：35〜9：50 於：院内外務省控室）
米国の京都議定書不支持
（外務大臣）今日は、閣議の前には行革本部会合があり、規制改革の話があった。閣議は予定の案件であり、外務省に関係するものはなかった。閣僚懇では、2、3の発言があったが、自分（大臣）からも、米政府の京都議定書を支持しないという立場の表明について、日本政府としては強い関心を持って懸念を表明したいということを申した。ご承知のとおり、京都議定書は地球温暖化に対する行動を強化する極めて重要な問題であり、これについて世界最大の二酸化炭素排出国である米国が京都議定書の考え方に賛成しないということになると、これは大変懸念を持たざるを得ないというふうに自分（大臣）は思う。総理からホワイトハウス（米大統領）向けに書簡を発出してもらっているが、これから先も環境大臣を始め、これに関わる閣僚、例えば農水大臣、これまでの経緯から言って橋本大臣、経済産業大臣等と少し連絡をとって、この問題にどういう対応をするか考えたいと思っている。こうした関係大臣の考えを伺いながら、その対応について検討していきたいと思っている。
（問）総理書簡はいつ出されたのか。またその内容は。
（外務大臣）今朝である。また、内容については、基本的に昨29日に発表した大臣談話と似たようなものである。