京都議定書問題 緊急プレスリリース 4月17日
気候ネットワーク代表 浅岡美恵
報道や気候ネットワークが入手した情報によると、国会は、18日に参議院本会議、19日に衆議院本会議で、京都議定書に関する決議を採択する予定だとされている。
ブッシュ政権の「離脱」表明を受け、京都議定書は大きな危機に直面している。
日本には今、米国の動向にかかわりなく京都議定書を率先して批准し、議定書の発効に向けた国際的なリーダーシップを発揮することが求められている。
これらの趣旨を盛り込んだ国会の決議は、消極的な日本政府の姿勢を前向きに変えるためにも、強く求められているところである。
しかし私たちが入手した国会決議案の文面には、大きく次の２点の問題がある。
１．アメリカの参加にこだわり過ぎた文案であり、アメリカの参加を待ち続ける内容になってしまっている
２．「日本の批准」という言葉が全く出てこない文案であり、日本が率先して批准する意思が全く見えない
これでは、アメリカの動きを口実に自らの責任を棚上げにして批准の意思を明らかにしない政府の姿勢と何ら変わらないもので、国会のイニシアチブが全く見られず、国際社会に失望を与えかねないものである。
今、京都議定書を救うために必要なことは、アメリカ抜きであっても日本として京都議定書を早期に批准する意思を積極的に示すことにほかならない。国会決議には必ず、
１．アメリカの動向にかかわらず、日本が率先して早期に批准し2002年に必ず京都議定書を発効させることが、京都会議の議長国として国際的なリーダーシップを期待される日本の使命であること
２．立法府である国会が、京都議定書を批准する準備があること
を明示すべきである。このポイントを欠いた決議は、政府の後ろ向きの姿勢を追認するだけである。
この大変重要な局面において、国会が真に国際的なリーダーシップを発揮する内容の決議を採択することを強く要望する。
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