2/22予算委員会のインターネットビデオライブラリーより関連部分を抜粋。
http://www.shugiintv.go.jp/rm.ram?deli_id=15782
樋高剛議員(自由党)の質問
・・・さて、地球温暖化防止に向けては言うまでもなく、京都議定書は、いわゆる気候変動を防ぐための唯一現存する国際的枠組みであります。京都議定書については政府はすでに批准の方針を決めて、衆参の両院で国会決議も行なっているわけであります。
そこで前環境大臣である川口外務大臣に伺います。
米国の京都議定書への参加、不参加には全く関係なく、今通常国会で議定書の締結の承認(批准)とこれに必要な国内法の整備を行なう、この方針になんら変わりはありませんでしょうか。
川口大臣
まったく変わりございません。
樋高議員
いわゆるアメリカのブッシュ大統領は訪日を前に、先週でありますが、２/１４、温暖化対策についての独自案を発表しました、外務大臣、アメリカ案に今後、引っ張られることはいっさいない、つまり将来にわたってまさか米国案に追随するようなことはない、と断言して良いでしょうか。
川口大臣
アメリカがかなり長い間の議論をへて今回、閣僚ベースの議論が終了し、一つの案をブッシュ大統領が発表したことに関して、アメリカが地球温暖化問題に対して真剣に取り組む姿勢をしたことで評価をしている。
わが国は、方針として今国会に、国内の関係法、それから議定書の批准にむけて承認をお願いすることでやっておりましてそれには変わりはないわけでございます。
樋高議員
環境大臣、いかがでしょうか。
大木環境大臣
いまのアメリカに引っ張られること、そういうつもりは全くございません。が、ただ、今度のアメリカ案の中にも京都議定書の枠内ではないけれども、日米バイラテラルであるいは関係諸国でとか、いっしょに検討できるものは入っているわけですから、そういうものは研究する余地はあると思います。
樋高議員
ほっといたしたわけですが、米国案については興味深くきっと調べられたことと思いますが、その中身について外務省としてはどのような見解をお持ちでしょうか。
川口大臣
ただいま大木大臣がおっしゃったように、アメリカ案については、いくつか日本の考えていることと共通する要素があると思います。例えば、技術を大事にしていくとか、環境と経済の両立を図るということですとか、市場メカニズムを活用するだとかだと思います。
そうした共通の要素については、日米間で出来るだけ協力をしながら、世界全体で温暖化問題に取り組めるようやっていくことが大事だと考えております。
樋高議員
新聞報道等によりますと「評価をする」という談話が随所に見出しとして出ていたわけですが、この「評価」は米国案の中身についての評価でしょうか。外務大臣。
川口大臣
私も「評価」と言う言葉をつかわせていただきました。温暖化問題これは１００年のあるいはそれ以上を越える長い取組みの中で第一歩をアメリカがここで今回発表したことは評価できることと思っておりますし、さらにその中について、技術ですとか市場メカニズムの活用といった要素の中に含まれているわが国と共通して議論できる要素が含まれていることも評価。
いずれにしてもアメリカにはこれに基づいて結果を出していただくことが大事でございまして、わが国はアメリカと共同して全体として取り組めるように努力をしてまいりたい。
樋高議員
いくつかの日本の新聞には、京都議定書の代替案、対案であるかのごとく報道されていまして、私は、このアメリカの独自案、これは決して京都議定書代替案には値しない、という評価です。
温室効果ガスの増大を容認するものであって、例えば米国の環境NGOなどは発表の日が２・１４だったので、米国の環境汚染産業へのバレンタインデーの贈り物と揶揄していたくらいの内容。大臣は米国提案が代替案との認識があるのかないのかお答えを頂きたい。
川口大臣
同じ方向に向けて努力をしていく、その一つの案だろうと思っております。
樋高議員
私は全く異質のものであると、もちろん、アメリカが地球温暖化問題に対して努力を今まで全くほとんど表明しておらなかった、まあいろんな事情はあったと思いますが、ここにきて何らかの形を示した姿勢については評価できるでしょうが、内容を見渡すかぎりとても評価できないと私は考えております。
18日の首脳会談において、小泉首相はアメリカの新提案を「建設的」という言葉を使って評価したが、これは従来の政府の方針と矛盾するのではないか、相反するものではないか、環境大臣いかがでしょうか。
大木大臣
さきほども申し上げましたが、アメリカ案なるものは、京都議定書の代替としては私としても受け止めておりません。アメリカの方も、それを代替案として考えてくれという言い方はしていませんのでね。
ただ、首相が建設的と評したのは、枠内ではなくても、やはり地球温暖化の一つの措置として、いっしょに検討できるものもあるという点も含めて、総理としては建設的だ、とおっしゃったのだろうと思います。
樋高議員
温暖化問題は、一方で経済の、またエネルギーの問題でもあるとかんがえています。経済産業大臣にお伺いします。
今回の米国新提案に対して、一方で経団連、産業界からは、歓迎とか、新提案を高く評価できる、また、そのコメントの中に、日本政府は早急に欧州などと協議を進め米国案と京都議定書を一体化した枠組みにリーダーシップを、というふうに述べられて京都議定書の再考までふみこんだ発言をなされているようですが、経済界とある意味対峙してでも年内批准をきちんと進められるということは間違いございませんでしょうか。
平沼経済産業大臣
経団連のコメントというのは、やはりいままでいわゆる世界のCO2の1/4を排出している米国が全く参加の意思もなしに否定していたと、そこを参加の意向を示してきた、これを歓迎するという意味だったのではないかと私は思います。
お尋ねですが、この１３日に地球温暖化推進対策本部が開かれまして、国内の担保法も作ろう、ということで決まっていることですから私どもでは経済産業省としては、政府関係者と協力をして一丸となって頑張っていきたいと思っております。
樋高議員
ここ10年の産業界の伸びについては、産業界、経団連さん始め自主的取組みも一生懸命頑張ってだいぶ抑えられている部分もある、そのことは敬意を表しますけれども、より省エネ技術開発に国としてしっかりと進めていかなければならないと考えるわけです。
IPCCの議長さんはかつて、このように言っている。産業界にとって短期的には不利だけれども、日本の小型車が世界を席巻したように、将来の技術に投資した企業は市場を握ることができる。また、省エネ商品を提供する最大のチャンスであるといっている。
不況期でもあり、コスト増を避けたいこともあるでしょうが、やはり、ピンチをチャンスとして、一生懸命頑張ることにより、欧州の企業に遅れを取り、やがて国際競争力をなくさないためにも、むしろ温室効果ガス削減の技術開発を前向きに進めるべきである。
技術開発によっては国際競争力も高まりまして、やがて設備需要などへの国内需要の喚起、あるいは雇用の創出にもつながってくると思う。その点、大臣いかがでしょうか。
平沼大臣
樋高委員おっしゃるとおりだと思います。これは予測ですけれども例えば、温室効果ガスを発生しない、という点ではたとえば燃料電池というのは非常に将来性があるわけでして、想定ですが2010年には1兆円といわれておりますがそれが10年後の2020年には８兆円規模になる。
73年のオイルショック後に、日本の自動車メーカーは、当時は到底不可能と言うCO2の排出基準をクリアして世界の市場を席巻した。新しいどちらかというと負と見られていた環境というものを成長のエンジンとして産業政策をやっていくということは非常に重要なことだと思っております。
樋高議員
経済産業省としては、いまの方向でぜひしっかり取り組んでいただきたい。
ところで米国案についての議論に戻させていただく、米国案には法的拘束力がないと、産業界や個人による自主的削減による義務のともなわないものでありまして、実効性の面から私は疑問を感じざるを得ないわけであります。
義務を伴わない削減が効果を持たないことは、過去の経過今までの経過が示しておりまして、京都議定書に変わりうるものはないと考えます、国際交渉の流れから明らかに外れておりまして、米国が当面の国内目標を定めた意味しか持たないと。
大木大臣は京都会議で議長を勤め、議定書をまとめられた、今回の新提案については評価する、との発表だったが、さきほど外務大臣は、方向性として評価するんだよ中身は環境技術、しかし、政府として環境と経済の両立を目指すというのであれば、もうすこし踏み込んだ形で米国案について環境技術等々についても、やはり、今政府として、環境と技術の両立をめざすのであれば、こまかくご所見を願いたい。
大木大臣
ごぞんじの通り、京都議定書そのものが、すべてのものに義務的に達成するということを全部書いてあるわけじゃない、米国日本については、数字は一つ達成する国際的公約として掲げておりますが、その達成するための方法は、国内できっちり定めるもの、あるいは民間できっちり自主的に決める、あるいは、経済的手法としても、負および正の税額控除、など経済的手法も含めて考えているわけでありまして、アメリカのモノが全然義務的措置をきっちり定めていないから、全く効果かないというものでもないたろう。
アメリカでも経済的手法についても実効的なものに努力する、ということを言っていますので、私どもでもアメリカの案が長い眼で見て有効なものか、しっかり見極めていきたいと思っております。
樋高議員
今回、ブッシュ大統領の訪日で日米首脳会談が開かれたわけですが、先般ブッシュ大統領の参議院での演説も聞いたが、環境という言葉もあったかなかったかわからないくらい、私は力の入ってなかったように観じた。
日米首脳会談でどのような会談での具体的な話し合いがなされたのか、外務大臣お願いします。
川口大臣
日米首脳会談では、ブッシュ大統領から、日米は目的を共有している、アメリカの新提案は、経済成長と環境の両立を狙うもので、技術開発という意味でも両国の新たな協力が可能である。
これに対して総理から、環境問題は小泉内閣にとって重要な柱の一つであると仰って、低公害車の導入の例もお話になられた記憶もございます。
議定書を今国会に提出し、必要な法整備を行なうことをはっきり仰られました。わが国も経済と環境の両立を目標としていて、科学技術の役割は重要である、と仰いました。
アメリカに対しては、いっそうの取組みを日米、それから途上国と共に取り組むことが重要である緊密に協議したい、と仰られました。
樋高議員
目的共有するとか、経済と環境の両立などは当たり前の話であって、今の話を伺う限りは、とても会談で、焦点の一つであった環境問題に事実上踏み込んだ話し合いがなされなかった。大変残念であります。
二酸化炭素の最大の排出国であるアメリカと米国案を評価する経済界を刺激しないように、どうしても新聞でも書かれていますが、外交辞令に終始したようにしか思えないです。
ブッシュ大統領は京都議定書は受け入れられない、とその時表明したんでしょうか、してないんでしょうか。
川口大臣
ブッシュ大統領は京都議定書は支持できないということをはっきり述べられていらっしゃいます。
樋高議員
大臣は、もしくは総理はそれに対して日本政府を代表してどのようにおっしゃったんでしょうか、どのように意見を申し述べられたんでしょうか。
川口大臣
話の順番ははっきり記憶していないんですが、総理からははっきりと、わが国は京都議定書批准の承認を今国会でお願いする、合わせて関係法の国内整備を行なうとおっしゃられました。
樋高議員
国会演説の中で総理は、アメリカの建設的な対応を引き続き求める、議定書の参加に向けて働きかけをを表明したばかりでありまして、アメリカの議定書復帰を日米会談で当然つよく働きかけるべき、というふうに思いますし、当然日本として、京都議定書に、アメリカは代替案を出しましたけれども、でもやはり京都議定書に戻ってきて下さいよという働きかけを当然なさったわけですね?
川口大臣
わが国は発展途上国も含めて、国際的に一つの枠組みで、温暖化問題に取組みを行なっていきたい、そのためにアメリカとも話し合って参りたい、ということは総理ははっきりとおっしゃっています。
樋高議員
働きかけをしていない、ということであります、これは大変なことでありまして、言ってることとやっていることがちょっと違うんではないか。
先日の日米会談の中で、議定書問題に関して日本のリーダーシップを示す、意見を内外に示す最大のチャンスであったと私は思うわけでありますし、アメリカやその他の国に日本の方針を直接お会いして働きかける最大のチャンスを逃してしまった。
日本は、アメリカに主体的に働きかけ、もちろんまた事務レベルのを始めると伺っていますが、なぜこの日米首脳会談の中ではっきりと働きかけを行なわなかったんでしょうか。
川口大臣
先ほど国際的にひとつの枠組みを目指してやっていくことが必要で、そのため日米間でも協力して話し合っていこうと働きかけたという認識でして、京都議定書は支持しないとブッシュ大統領はおっしゃったし、一つの枠組みの働きかけはした。
樋高議員
どうもよく理解できないんですが、はっきりと復帰をその場で申し上げるということにすぎないわけなんですが、どうもふに落ちないのですが。
国会演説であれほど威勢のいいことを宣言したのにも反するのではないか、と私は思います。
やはり日本は外交がだめだ、と言う風に一部いわれているその一部の批判に対し、実績をきちんと積み上げていくことが大事。
アメリカの同盟国としてまた、自立国家として日本の立場を、もっと分かりやすく、意見を申し述べることによって真の信頼関係が生まれるのではないかというふうに思います。
なにか今回の政府の対応を見ていると、ブッシュさんアメリカの新提案の評価は、建設的で評価しますけれども、大統領そこは深く触れないで、お互いに、今後も相談していきましょうよ、程度のものにしか聞こえない。馴れ合いにすぎない。
外交交渉でより主体的に日本の考えを示すべきであったと思います。
そこで環境大臣に伺いますけれども、ヨハネスブルクサミットにむけて、各国が強い失望と怒りの声をあげていることに耳を傾けて、アメリカは提案を取り下げて京都議定書に参加すべきと思いますがいかがですか。
大木大臣
ヨハネスブルグの今回の会議は、リオプラス10はかならずしも厳密にいって、地球温暖化だけではないいろんな問題が出てまいりますが、せっかくあるので、これはひとつ日本としても承認し、かつ発効するようにということで今努力しています。
ただ、アメリカに対してどういうかということでは、私は、アメリカ案を評価するというのは、かならずしも全部結構と言っているわけではないので、我々も将来に向かって全部の国が入るルールを作りたいといっているのはそれは間接的かもしれないが、アメリカに早く戻って来い、といっているわけであって、いつ実現するか、というのは、我々の努力もあるし、国際世論も、アメリカの国内のもあってやがて結果が出てくることを期待したい。
樋高議員
なんでしつこく申し上げているのかと言いますと、私が懸念していますのは、米国案には、ある意味で途上国への金銭的援助が多く盛り込まれているわけでありまして、途上国が援助を期待するあまり同調する国が増えることが懸念される。
五月雨式に、努力をしていたにも関わらず、どうしても緩いほう楽なほうに判断がいってしまうわけでありまして、今後米国案に賛同する国が増えてくるのではないかということを懸念するため、私は、先ほどからブッシュさんが、独自案を出して直後日本にこられたわけで、日本としてきちんと意見を申し上げるべきと申し上げている。
このままでは二つの秩序もできかねない、
厳しい総量規制を課す京都議定書を律儀に守るのはばからしいという空気が、生まれかねないのではないかと思っております。
例えばまだ決めていなかったオーストラリアのハワード首相は米国案を歓迎する声明も、これは収集かつかなくなってしまうのではないか、と懸念しています。
大木大臣
質問の一つは途上国がどういう態度をとるかということかと思いますが、先進国で、議定書に実際に義務化に参加する国あるわけですが、その国はまずはコミットしたわけですから、アメリカが抜けてますけれども、まずはできるだけ多くの先進国が承認し発効させる、これは途上国もメリットがあるわけです。
アメリカ案に乗ると、先進国の義務化はできない。途上国はどんどんアメリカ案に乗るとは思えませんし。
中国など大きなところは入っていませんが、すでに30数カ国は途上国は批准しています。
京都議定書を成立させることが、将来に渡って、アメリカにもこういう状況があると話を進めることかできますし途上国にも進めることができる。
樋高議員
交渉で最終合意をしましたカナダが実は今日の新聞にも書かれていますが、新提案が出た後に、議定書批准に消極的な声が噴出している。１０の内の９の州が政府に批准反対を申し入れしているそうです。
これは今日の新聞ですが、北米のエネルギーに関する会議でカナダ国内には懸念が広まっている。議定書批准に難色をしめしている、カナダよおまえもかというタイトルです。
今回のアメリカの対応、連鎖的にカナダでも連鎖的にこのような動きが見えはじめている。世界中の国で、さまざまな利害を抱えている中で一気に同じような動きが出てくることが100%ありえないとは言えない懸念される。
大臣、日本として、このような状況がある中でどのように働きかけていこうとするか、このような状況になることはすでに米国案が発表されたときに予想されたわけで、だからこそ日米首脳会談の場ですぐにメッセージを発するべきでなかったかと考える次第です。いかがでしょうか。
大木大臣
どういう背景でカナダの方で州政府で反対があったか、さだかではありませんが、新聞情報はいただいています。各州がアメリカに近く、独立していて、各州の主張は、知事ではなくて、英語ではプレミア、かなり独立性が高く、いろんな立場から意見を言われてそういう動きがあるということは分かりましたから、中央政府と意見が異なるということはありますが。
そもそも、カナダは、アメリカに非常に近接していますから、アメリカと連携していることもあり、別のことをやると不利になるという可能性もございます。
そういうことを総合して、カナダの動きはこれからもしっかりフォローしたいと思いますが、中央政府としては少なくとも今日まで批准をするということで努力をするという態度を変えていませんからぜひ変えないように、ということでこれから働きかけて参りたい。
樋高議員
カナダも、６％削減ということで日本とある意味で歩調を合わせてきた、同じような条件を重ねてきた。つぎつぎおなじような国が出てこないよう、五月雨式に、議定書の批准を目指す国々が脱落することのないよう、しっかりリーダーシップをとっていただきいたい。
そういう観点からすると川口外務大臣の役割は非常に重要なのではないかと思います。
昨年は委員会質疑で何度も質疑をさせていただきました、今回外務大臣になられて、これ以上ないプロフェッショナルだと思いますが、時にはエールを送りつつ、今回の米国代替案が、そちらに安易な方に流れてしまうのは人間の心理として、また国の本質としてなだれを打っていく可能性がある、いや現実に同調する国が増えつつあるこの問題について今後どのように対処されるおつもりか。外交の腕の見せ所ではないかと思いますがいかが。
川口大臣
一昨年の１１月ハーグ会議以降、昨年のボン、マラケシュの会議と温暖化交渉に実際に携わってきた立場からは、樋高委員のご懸念を私も共有しております。その上で、アメリカが今回の発表をしたことは、実はしなかった状態を考えればはるかに前進なわけでして、今後わが国は国際的な発展途上国もふくめた一つの枠組みを作るべく、アメリカとも世界の他の国々とも協調して、皆が温暖化の仕組みをつくっていくことにひたすら努力することが大事で、そのための努力をするつもりです。
樋高議員
アメリカの同盟国としてアメリカへの参加を促す戦略をもって今後取組みをしていただきたい。
樋高議員
次は途上国への働きかけについて外務大臣に伺う。
排出量の多い中国、インドの不参加な状態であることについての懸念が実は出ている。
先進国が頑張って排出を抑えたとしても数年後か近い将来、途上国の数量がはるかに上回ってしまうことが予測されているわけで懸念。
このような国々に今後どのようなリーダーシップを発揮して、国際的な枠組みを構築しようとしているのか。
川口大臣
委員おっしゃるように、途上国全体からの排出量は今後先進国全体のそれを上回ることが予測、途上国との関係では、共通だが差異のある責任という原則、に基づいて、当面はさまざまな自主的削減努力をしていただくことが大事。
そのためにわが国としては、技術の支援、CDMなどを通じて、実際に努力ができるように協力をしていくことが重要。
将来的には、途上国を含む一つの枠組みを作ることが大事ということはさきほど申し上げたとおり。
樋高議員
経済大臣国内法整備について・・・(以下省略)