(公明新聞3/31版2面より抜粋)

京都議定書 政府は早期批准を

「不支持」表明の米国に 態度撤回を促すべき 代議士会で神崎代表

 「公明党の神崎武法代表は三十日午後、国会内で開かれた党代議司会であいさつし、・・・「誠に遺憾だ」と批判。その上で、・・・「米国は世界最大の(二酸化炭素など温室効果ガスの)排出国であることを自覚し、議定書の発効に取り組むべきだ」と述べた。

 さらに、神崎代表は「日本政府とEU(欧州連合)が協力して米国の態度を撤回させ、議定書発効の隊列に加わるよう促す必要がある。そのために、わが国も早期に議定書を批准し、二00二年発効への意思を明確にすべきだ」と指摘する一方、必要なら与党三党で、米国と交渉するための議員団を派遣する考えを示した。」

元に戻る