★他国の反応
3/30 カナダ政府も、答弁で米国とは立場が違うと認める(英語)
4/2 オーストラリア上院、ブッシュ発言を非難する決議を採択(英語)
何れも石炭輸出国で、米国に追随することが危ぶまれている両国です。
4/5 欧州議会によるブッシュ非難と早期批准決意表明の決議(日・英)
例え米国抜きでも2002年までに批准する、という決意を示しています。
4/8 日中韓３ケ国環境大臣会合のコミュニケ
米国が積極的に議定書交渉の成功のために取り組むことを強く希望しています。
4/10 EU代表団の記者会見「現在私たちは、竜巻は水平線に見えており、すぐにその家を完成させなければ間に合わない状態にある...」
EUの環境担当閣僚級の代表団が急遽、米国、ロシア、中国、イラン、日本を訪問し、日本からも与党３党訪米団が向かうなど、活発な米国説得と、京都議定書を守る努力が続けられました。
★さまざまな国際会議での取り組み
★4/20,21のNY非公式環境閣僚会合
4/16-27にNYの国連で開催されているCSD(国連持続可能な開発委員会)と、特にそこで開かれる4/21の非公式環境閣僚会合が重要な交渉の場となっていました。
しかし、米国のホイットマン環境保護庁長官は欠席し、米国説得の機会はほとんどないことを確認しただけに終わったもようです。
★OECD環境大臣会合/IEA閣僚会合
経済協力開発機構（OECD）の閣僚理事会（於：パリ）が５月17日閉幕しました。米国の反対によって、京都議定書の文言については、「気候変動は最も緊急な世界環境の課題」としたものの、「京都議定書をめぐる立場の相違を認識しつつ、加盟国はCOP6再開会合に建設的に参加する。これは大多数の加盟国にとり2002年末までの京都議定書発効を目指すことを意味する」とし、日欧とアメリカの不一致を表わす文面となりました。
第18回IEA閣僚理事会（外務省 概要と評価）
第18回IEA閣僚理事会コミュニケ（外務省 仮訳）
第40回OECD閣僚理事会コミュニケ（外務省 仮訳）（平成13年5月17日）
★ASEM(アジア欧州首脳会議)外相会談5/25
米国抜きで多くの国の閣僚が会う機会であり、米国を京都議定書交渉へ引き戻すための方針が議論された模様です。
★米国-EU首脳会談6/14
6/14、米国-EU会談が終わり、この最大の同盟国間での路線対立がはっきりしました。
会談決裂を受けて、EUから日本へ米国抜き批准の最後の働きかけをする訪日団が送られることになりました。
★外国の記事バックナンバー・IISDのClimate-Lリストに流れるClimate Newsより