民主党ゴア候補の、企業の自主的対策を促進するとの温暖化対策公約に対して、共和党ブッシュ候補は京都議定書については途上国が入っていないことなどを理由に反対の態度をとっていたものの、火力発電所からの４種類の汚染物質(SOx,NOx,水銀,CO2)について直接規制を行うことを選挙公約に掲げていた。
クリスティン・ホイットマン米環境庁(EPA)長官は、３月2〜4日にイタリアのトリエステで開かれたG8環境大臣会合において、現在ブッシュ新政権が行っている温暖化政策の見直しは、京都議定書を放棄するための見直しではない、と約束した。またこの際には、国内発電所のCO2規制に前向きであった。
・連邦地裁で、EPAの規制が適法かどうかをめぐって争われていた裁判で、EPAに規制の権限があることが認められた。
・更に、超党派の議員６名の共同発議で、大気浄化法の強化のための発電所からのガス規制の立法化が提案される寸前(記者会見は15日木曜)の状況であった。
3/13、ブッシュ大統領から石炭ロビー議員に宛てた手紙が公開されました。発電所からのCO2排出規制の選挙公約を撤回し、京都議定書に反対し、温暖化の科学に疑問を表明する趣旨であったため、EUと欧州各国政府は即座に深い憂慮の書簡を発表し始めています。
環境大臣だけではなく首相クラスの人が出すべきだ、ということなどで遅らせている国もあるようです。
他にも米国のUCS,WRI,欧州のCNEなども意見を出しています。
米国の場合、立法とは議員立法のことであり、大統領は行政職の代表ですから、立法に対して拒否権を持っていてもそれが絶対ではありません。発電所からのCO2規制の法律は実際に提案された模様ですし、前政権時には共和党が多数をしめていた上院も、大統領選挙の同日選挙で、50対50の同数になっています。
★日本の反応
「・・・川口順子環境相は１６日の閣議後記者会見で「残念だ」と述べ、規制に前向きな発言をしていたホイットマン米環境保護局長官に「政策見直しでリーダーシップをとってほしい」との書簡を出した。・・・」(朝日3/17 ＣＯ２規制から発電所除外 米大統領方針に批判集中)とのことです。
しかし森首相は19日の日米首脳会談では何かの意見交換した気配がありません。(新聞記事、外務省発表等)
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